「福知山市議会 2013-06-13 平成25年第3回定例会（第2号 6月13日）」の議事録内容

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福知山市議会 2013-06-13
平成25年第3回定例会（第2号 6月13日）

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平成25年第3回定例会（第2号 6月13日）　　　　　　　　　　平成２５年第３回福知山市議会定例会会議録（２）　　　　　　　　　　　　　平成２５年６月１３日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議　〇出席議員（２５名）　　　　　　１番　　稲　垣　司　郎　　　　　　　２番　　桐　村　一　彦　　　　　　３番　　田　中　法　男　　　　　　　４番　　足　立　伸　一　　　　　　５番　　吉　見　茂　久　　　　　　　７番　　藤　田　　　守　　　　　　８番　　谷　垣　和　夫　　　　　　　９番　　森　下　賢　司　　　　　１０番　　稲　葉　民　俊　　　　　　１１番　　谷　口　　　守　　　　　１２番　　高　橋　正　樹　　　　　　１３番　　塩　見　日出勝　　　　　１４番　　大　谷　洋　介　　　　　　１５番　　中　島　英　俊　　　　　１６番　　吉　見　純　男　　　　　　１７番　　田　渕　裕　二　　　　　１８番　　芦　田　眞　弘　　　　　　１９番　　奥　藤　　　晃　　　　　２０番　　和　田　　　久　　　　　　２１番　　野　田　勝　康　　　　　２２番　　木　戸　正　隆　　　　　　２３番　　高　宮　辰　郎　　　　　２４番　　大　槻　富美子　　　　　　２５番　　足　立　　　進

　　　　　２６番　　塩　見　卯太郎〇欠席議員（なし）〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　松　山　正　治　　副市長　　　　　　　　伊　東　尚　規　　市長公室長　　　　　嵳　峩　賢　次　　地域振興部長　　　　　駿　河　禎　克　　総務部長　　　　　　衣　川　政　明　　危機管理室長　　　　　奥　平　秀　樹　　財務部長　　　　　　長　坂　　　勉　　福祉保健部長　　　　　夜　久　豊　基　　健康推進室長　　　　岡　野　天　明　　市民人権環境部長　　　田　中　　　悟　　環境政策室長　　　　中　川　義　一　　人権推進室長　　　　　大　江　みどり　　農林商工部長　　　　高　橋　正　英　　土木建設部長　　　　　蘆　田　徹　二　　会計室長　　　　　　荒　木　一　昌　　消防長　　　　　　　　横　山　泰　昭　　財政課長　　　　　　前　田　　　剛　　上下水道部長　　　　　四　方　吉　則　　市民病院事務部長　　森　下　恒　年　　教育委員長　　　　　　倉　橋　ｺ　彦　　教育長　　　　　　　荒　木　ｺ　尚　　教育部長　　　　　　　大　柿　日出樹　　教育委員会理事　　　坂　本　幸　彦　　選挙管理委員長　　　　松　本　良　彦　　監査委員　　　　　　芦　田　芳　樹　　監査委員事務局長　　　土　家　孝　弘〇議会事務局職員出席者　　局長　　　　　　　　古　口　博　之　　次長　　　　　　　　　渡　辺　尚　生〇議事日程　第２号　平成２５年６月１３日（木曜日）午前１０時開議　　第　１　　議第６号から議第１４号まで（報第１号から報第３号までを含む）　　　　　　　　　　　　　　　（質疑から委員会付託）　　第　２　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開議 ○（奥藤　晃議長）　　おはようございます。　定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付いたしておりますので、それにてご了承を願います。　　　日程第１　　議第６号から議第１４号まで（報第１号から報第３号までを含む） ○（奥藤　晃議長）　　それでは、日程第１に入ります。　議第６号から議第１４号までの９議案及び報第１号から第３号までを一括議題とし、これより質疑を行います。　質疑はありませんか。　１２番、高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　（登壇）　　おはようございます。　維新福知山の高橋正樹です。　議第６号の平成２５年度一般会計補正予算（第１号）に係る旧福知山消防署跡地整地事業について質疑を行います。　この事業ですが、昨年、平成２４年１１月２９日に、旧福知山消防署解体工事として、条件付一般競争入札が１７社にて執行され、平成２４年１２月４日から平成２５年３月２２日までの工事期間で、既に目的、建物の解体撤去工事は終わっています。今回、新たに基礎杭の引き抜きが困難であったことから、残存する基礎杭の撤去工事が発生したものですが、いただいた委員会審査資料には、基礎杭の撤去状況現場写真の掲載があります。全杭本数６４本のうち８本については撤去ができたということになっております。この写真では、杭に付着するセメントの状況は、抜けた杭ですので、想定を超える広がりを持つようには見受けられません。跡地は当初から地盤状況が非常に悪いことは事前にわかっていたとの説明がありましたが、完成図及び施工管理報告書で事前に状況把握はどうしてできなかったのかというのが１点目の質疑でございます。　そして２点目に、杭の引き抜きはどのような工法で実施されたのか、発注の解体工事積算仕様書作成はどのように作成されたのか、また解体工事契約の際の基礎杭の撤去について、特別な条件を当初より付記していたものかという点についてお聞きをいたします。　以上２点、１回目の質問を終わります。 ○（奥藤　晃議長）　　消防長。 ○（横山泰昭消防長）　　旧福知山消防署の跡地の整地事業に関連しまして、発注担当課として、消防本部のほうから１点お答えをいたします。　先ほど議員さんおっしゃいましたように、旧消防署跡地につきましては、２４年度事業において建物解体が終わりまして、基礎杭の引き抜き作業に着手した段階で、杭の周りを固定いたしますセメントが想定を超える強度と広がりを持っていたということが確認されたことでありまして、新たに岩盤掘削用の能力を有する機器による工事が必要ということで判断をされました。これに伴いまして、工事費の大幅な増額あるいは工期といったものが、工事期間が必要となったことから、平成２４年度では対応できないという判断をいたしまして、杭の撤去については新年度において新たに必要な予算措置を行って、確実な工事を実施するということで今回上程をしたものであります。　消防本部からは以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　引き抜きの工法について質疑がございました。その引き抜きの工法について説明をさせていただきます。　引き抜きの工法につきましては、ベースマシーンがトラッククレーンでございまして、それにアタッチメント、パイルドライバーというのをつけまして、そのパイルドライバーにケーシング鋼管の筒でございます、そのケーシングを設置いたしまして、そのケーシングの口径がパイ３５０ミリ用のケーシングでございます。そのケーシングを装着しまして、あとパイルドライバーの回転によりまして、既設の杭の周りを包む形で挿入をしていきまして、最後に半回転によりまして固定をして引き抜くというような工法でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　契約条件ということで聞かれたかと思うんですけれども、付記してあったのか、どうなのかと。　消防長。 ○（横山泰昭消防長）　　工法と契約条件の関係ですか。 ○１２番（高橋正樹議員）　　解体工事についての杭の特約なり、そういった契約条件があったのかどうか。 ○（横山泰昭消防長）　　そしたらその点ですが、特に杭の仕様を明示をいたしまして、重機等の選定については、その仕様書に基づいて業者が選定をするといったことで契約の条件というふうに聞いております。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　２回目の質問でございます。　当初の解体工事は契約金約５,０００万円から、杭の未撤去分約５００万円を減額して、変更契約を経て、一旦工事を終了させた後、今回跡地の整地事業として事業がされるわけでございますが、２４年度が３月で終わるということも一つ、今、ご答弁でございました。これで当初の予定事業費の約５,５００万円から、最終的に整地事業を含めますと７,３００万円と、予定価格ベースですが、約３０％以上増加をしております。　こういったケースでは、二つの選択肢があると思われます。　一つは今回のように減額契約をして工事未施工で終了する場合でございます。それからもう一つは、増額契約をして、当初の工事範囲を遂行して工事を完了させると、杭の引き抜きも一緒に終了させてしまうという方法があると思います。どういった判断のもとに別工事として事業化を選択されたのかという理由について、お尋ねをいたします。 ○（奥藤　晃議長）　　消防長。 ○（横山泰昭消防長）　　先ほども申しましたように、この判断基準につきましては、工事費の大幅な増額、つまり３０％よりも大きい４０％以上の総契約に占める額の増額となるといったことで、通常３０％を超えるような場合には、別工事として発注をするということになっておりまして、そういった関係、それから工事期間が先ほども申しましたように少なかったこと、工事期間が必要と、さらに工事期間が必要であるといった判断、それから重機の選定だとか、あるいは事業費の積算をきっちり、しっかりやっていく必要があるといったような、そういう総合的な判断から、今回別工事ということで上程をさせていただきました。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　不動産、特に土地の売買においては、公共団体が売り主となる場合では、特に民法による隠れた瑕疵についての賠償責任が後々問題となる可能性が高く、とりわけ注意深く対応することになると思われますが、以前にも市ガス基地の跡地、現フレスポでも残存杭の工事で問題化した物件がございます。今回の件でそのときの教訓はどのように生かされてきたのかということにつきまして、お聞きをいたしたいと思います。　それから２点目につきまして、跡地売却の入札が不成立となっておりまして、杭撤去の後に、情勢を踏まえて再度売却の募集方法から整理し直したいと新聞でも報道がございました。売却用地整備のために経費がかさんだことで、用地販売についての条件等の見直しと跡地利用の方針について影響が出るのではないかという点につきまして、あわせてお聞きをいたしたいと思います。 ○（奥藤　晃議長）　　消防長。 ○（横山泰昭消防長）　　まず、旧消防署跡地につきましては、議員さんおっしゃいましたように売却ということが予定をされておりまして、杭といわゆる市が設置をしました地中の工作物等につきまして、仮に存置をすれば市の責任が問われるといったことも十分考えられます。そういった意味で、確実に撤去する必要があるというふうに考えております。今回、この杭の撤去の適切な工法について、きっちりとした積算を行い、さらに新たに予算計上をして、議会の議決をきっちりいただいた後、競争入札によって施工をするものでございまして、適切な処理であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　失礼をいたします。　議員さんもご承知のとおり、消防署の跡地活用につきましては、中心市街地活性化の基本計画を踏まえまして、町なか居住の促進の先進的な事業といたしまして、旧福知山市の消防署の跡地に、一定、集合住宅等の計画をいたしました。その経過におきましては、それぞれ新聞等でご承知かと思いますが、そうした中で、３月の１４日には経済委員会の協議会でも一定ご報告させていただいたりというような中で、３月１５日広報カードで一定売却等の中止等を周知させていただいたところでございます。その後、こうした段階を踏まえていただいて、そして杭が当然抜けるという状況になった時点で、それぞれの中身につきまして再度精査いたしまして、例えばその売却等の単価等におきましても、時点修正をさせていただいたり、いろいろ調整をさせていただいて、そして今後の住宅促進にかかわるような推進をしてまいりたいと、このように思ってますが、どうぞご理解いただきますようによろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○１２番（高橋正樹議員）　　以上、終わります。 ○（奥藤　晃議長）　　他に質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○（奥藤　晃議長）　　ないようでありますから、質疑を終結いたします。　これより委員会付託を行います。　お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 ◎日程第２　　一般質問 ○（奥藤　晃議長）　　次に、日程第２に入ります。　一般質問の通告がまいっておりますので、これより順次発言を許します。　発言は、初めに会派ごとの順位による質問を行い、続いて抽選順位による質問を行います。　一問一答方式による発言時間は、答弁を含め６０分を持ち時間といたします。なお、回数についての制限はないものとし、定時刻１０分前、そして５分前にブザーを１点鳴らして予告をいたします。定時刻になりますと、ブザーを２点鳴らしてお知らせいたします。　それでは、初めに１２番、高橋正樹議員の発言を許します。　質問方式は、一問一答方式といたします。　１２番、高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　（登壇）　　維新福知山の高橋です。　引き続きの登場になりまして、うんざりされているかもしれませんが、午前中は諦めていただきまして、おつき合いを願いたいと思います。どうかよろしくお願いをいたします。　それでは、早速代表質問をさせていただきます。　項目１といたしまして、市有財産の管理及び処分については、行政改革の視点からもアセットマネジメントとして重要な課題であり、平成１８年の地方自治法の改正でも行政財産の貸し付けと目的外使用に関して、範囲の拡大が図られたところでございますが、地域の少子高齢化の進展や１市３町合併による市域拡大を背景として、本市にとっても重要な行財政運営上のテーマであることから、各側面からお聞きをいたします。　（１）といたしまして、昨年６月議会において質問をいたしました給食センターの新築に伴う配送車入れかえにより不用となった旧車両の処分について、別途売却を予定しているとご答弁がございましたが、どのような処分となったか、お尋ねをいたします。　（２）といたしまして、昨年度の福知山土地開発公社の解散によって、現物弁済として福知山市に継承された土地の具体的な処分、販売、処分計画はどのように策定されているのか、お聞きをいたします。　（３）に、市の保有財産は多岐に及びますが、その中で特に１市３町合併により生じた重複公共施設、学校統廃合により生じた未利用施設、用途廃止の遊休施設等の活用対策として、本年度新規事業として施設マネジメント事業が事業化されましたが、計画の具体的実施、手順についてどのように計画策定されているのか、お聞きをいたします。　項目２といたしまして、市街化調整区域の制限緩和と地区計画制度の適用についてお聞きいたします。　旧福知山市と大江町の大部分は都市計画区域の指定があり、都市計画区域は市街化を促進する市街化区域と抑制すべき市街化調整区域に大別されます。少子高齢化と人口減少の全国的な潮流の中で、福知山市においても市街地のスプロール化によるドーナツ化現象で、市街地中心部の空洞化、また市街地の分譲宅地のだぶつきなどが顕在化しており、中心市街地の活性化に対して多くの施策が講じられ、多額の補助と維持管理費を投じている現状があります。

　そのような背景に立ってお伺いしたいと思います。　（１）といたしまして、平成２３年度に都市計画法の改正により、市街化調整区域の開発、建築が困難になったエリアに、新たに地区計画区域の設定が行われました。その後、安心安全対策、暮らしといのちを守るやすらぎのまちの創造という名の施策名で、認知症高齢者グループホームと小規模ケアハウスが建築されて、昨年度より開所、運営されております。ところがこの地域は、平成１８年に各戸配布された福知山市防災ハザードマップの浸水危険区域の６段階のうち危険度５に該当する区域の真ん中にあり、台風２３号では浸水地の孤島となった場所でございます。現在、当高齢者施設の洪水に対する防災対策はどのように対処されているのか、お聞きいたします。　（２）番目に、既存集落の振興のあり方は、住民自治の推進の観点からは重要な課題と認識しているところですが、市街化調整区域において安易に都市計画法に規定する地区計画制度を適用することには、いまだ多くの不安要素が存在します。　まず、市街化調整区域の由良川に沿った地域は、ほぼハザードマップの浸水危険区域危険度５、または最高危険地域の６に該当する現実があります。また、後背地は急傾斜地崩壊危険箇所と土石流危険渓流に挟まれた地域が数多く点在いたします。都市計画法第１３条第１項１４号には、地区計画は当該区域における防災、安全、衛生等に関する機能が確保されるように定めることと規定があります。一方、集落地域整備法の中には、第５条に、集落地区計画の規定があります。内容は、集落地域の土地の区域で営農条件と調和のとれた良好な居住環境の確保と適正な土地利用を図るため、当該集落地域の特性にふさわしい整備及び保全を行うことが必要と認められるものについては、都市計画に集落地区計画を定めることができると規定されております。農業施策と組み合わせた集落地域整備法を適用した地域振興がより適合性があると思われますが、集落地区計画の適用をなぜされないのか、お聞きをいたします。　３項目めに入ります。本年３月議会においても質問をいたしましたが、東日本大震災を契機として、防災減災事業に積極的に取り組むことを目的に、昨年４月より国家公務員の給与を７.８％カットしており、これを理由に地方公務員にも国に準じた措置を講ずるように要請をしております。国は、７月からの実施を迫っているわけですが、本市の方向性と対応をお聞きいたします。　４項目めに、高畑橋の橋脚の工事が進んでおり、平成２９年度に改修完了することとなっております。また現在、都市計画道路網の見直しが進められ、見直し検討委員会の基本方針の策定を経て、都市計画道路の存続廃止について計画変更されていく手順になるようですが、この現在改修中の高畑橋は、都市計画道路多保市正明寺線から国道１７５号線へのアクセス道路としての位置づけになるというふうに聞いております。今回の見直しでも、この多保市正明寺線は多くの区間が存続の方向をとっております。平成２９年までに高畑橋供用に呼応した進捗で、都市計画道路多保市正明寺線の整備ができるのかどうかという点につきまして、お聞きをいたします。　以上、この場からの質問を終わります。どうかよろしくお願いいたします。 ○（奥藤　晃議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　それでは、高橋議員の質問に私のほうから４点ばかりお答えをさせてもらいたいと思います。　最初に、特に公共施設のマネジメント計画について知りたいということでしたので、これはもう私が申すまでもなく、本市は平成１８年の１月に旧３町と旧福知山市の合併があったわけでございまして、当然そのそれぞれには、町あるいは市にはたくさんの施設があったわけでございまして、そういう面から言いますと、やっぱり重複してあるということについては、大変多くの施設を保有しているという状況であることはもう議員もおっしゃるとおりだと私は思っておるわけですが、合併の算定がえによるその交付税が平成、実は２８年度から段階的にどんどん減額されるというようなことがありますので、従来どおりのそういった維持管理でありますとか、修繕でありますとかいうものを続けていくということは、大変これは困難じゃないかなと、このように思っております。そうすることによって、他の行政サービスに影響を及ぼすことが懸念されます。そのために、第５次の福知山市行政改革大綱におきまして、主な取り組み事項として、こういう文言があるわけですが、公共施設の見直しを進めることとしておるわけでございます。その見直しを進める上で、現在の保有している資産状況を把握していくということが大変重要である。このように思っておるわけでございます。施設につきましては、当然、使用の頻度でありますとか、あるいはその施設の老朽化の問題でありますとか、あるいは土地につきましては所在地でありますとか形状等を十二分に把握しておく必要があると、そのように思っております。そのことによりまして、施設では統合や廃止の遊休土地については売却を進めることができるものであります。そのため、今年度新たに施設マネジメント事業というものを予算化させていただきました。保有している資産の現状でありますとか、そしてまた課題等を整理していくこととしておりますので、ひとつどうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。　それから私のほうでもう一つは、既存集落の振興のあり方の中で、特に農村地域においての集落地域の整備法による集落地区計画の適用はしないのかという、その質問であったかと思っております。市街化調整区域では、昭和６２年に制定されました集落地域整備の対象区に限って、集落地区計画に基づく土地利用規制が行われていたわけですが、平成４年の都市計画改正法によりまして、集落地域以外でも市街化調整区域の特性を踏まえながら、良好な都市環境の維持あるいはまた形成を図る上で必要な土地利用規制を適用する地区計画を定めることができるようになったわけでございます。　市街化調整区域の地区計画にはさまざまなパターンがあるわけですが、住民参加でありますとか、合意形成が非常に重要でありまして、現在、福知山市におきましては市街化区域の計画的な土地利用の妨げとならない範囲で、農林業の担い手確保でありますとか、既存集落におけるコミュニティの維持を目的といたしまして、住民が主役となって話し合い、そしてまた考えを出し合いながら、地区の実情に応じた地区計画を策定を推進しているわけでございます。　集落地域の地区計画は、都市近郊の農村集落について、集落地域の土地の区域内で営農とそれから居住環境が調和した土地利用を図るための計画であるわけでございます。集落地区計画は、集落地域整備法というものによりまして、都道府県が策定する集落整備基本方針によって計画されるわけでございますけれども、京都府内では定められていないため、個別の集落地区計画を現時点は活用することはできないわけでございます。　それから、給与の関係でございます。東日本大震災の復興財源の確保のための公務員の給与削減と、その関係で、福知山市の対応はいかがなものかという質問であったかと思っております。　議員もおっしゃいましたように、国は東日本大震災の復興財源を捻出するために、平成２４年４月から２カ年に限定して、国家公務員給与を７.８％減額する措置を行っているわけでございます。このことによりまして、国家公務員給料を１００とした場合の福知山市の平成２４年４月時点のラスパイレス指数は、９７.２であったものが１０５.２となり、ラスパイレス指数を１００にするために５.２％の給与削減が必要となると、このように見込んでおるわけでございます。また、地方交付税につきましては、給与費の削減の２億４,７００万円と、それから元気づくり事業費６,７００万円の配分を差し引きまして、全体では１億８,０００万円の減額が見込まれるわけでございます。このことから、福知山市といたしましては、市民サービスへの影響を第一に考えまして、職員給与の削減を行う方針で、現在職員団体と交渉を行っている最中でございます。　それから、そのほかのことにつきましては、いつものように関係の部課長が出ておりますので、そちらのほうから回答しますので、どうぞよろしくお願いします。 ○（奥藤　晃議長）　　教育長。 ○（荒木ｺ尚教育長）　　旧の給食センターの配送車、この処分についてお尋ねをいただいたと思っておりますが、販売計画はどのように考えておるのかということではないかと思います。　旧車両は福知山給食センターに、旧の給食センターに９台、それから三和の旧の給食センターに１台、計１０台あるわけでございますけれども、平成２５年度に入ってから、関係課と協議をしながら有利な方法によって売却をするという方向を検討しているということでございます。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　財務部長。 ○（長坂　勉財務部長）　　失礼をいたします。　福知山市の土地開発公社の継承土地の販売のいわゆる販売計画はというお尋ねでございました。　継承土地につきましては、特定土地を引き継ぎまして売却をいたすもの、代替用地として保有をしておりましたが、これにつきましても売却をしていくもの、それと事業用地として保有をしておるものにつきましては、事業の見直し等によりまして売却をしていくもの、それから事業化、売却を検討しながらも賃借をしておる物件もございますので、賃借するものと、それから事業用地として今後活用していくものといったものに分類をいたしまして、事業用地として活用するもの以外の土地の中から、販売可能な物件から公募入札により売却を行っていくことといたしております。　また、その土地の境界確認や鑑定評価等の必要な土地につきましては、優先順位を定めまして、売却に向けて整理を進めますとともに、賃貸借の可能な土地につきましては、貸付土地といたしまして、売却までの期間につきまして土地の利用を図っていきたいというふうに考えております。 ○（奥藤　晃議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　私のほうからは、大きな２番の項目の中の（１）でございます。防災上の危険区域内にある高齢者施設の防災対策の現状はということで、特に戸田地域内にありますグループホームとケアハウスは、大雨洪水の被害に遭いやすいが、災害時の対応はどうするのかというご質問にお答え申し上げます。　グループホームとだとケアハウスとだが所在します戸田地区は、低地で水がつきやすいことから、施設管理者を中心に、日ごろから気象情報に気を配りながら、大雨や洪水のおそれがある場合は入所者を同じ法人が運営します、猪崎の高台にあります特別養護老人ホームの三愛荘に避難させることとされております。一般的な避難は、市から避難準備、避難勧告、避難指示に基づいて行われるわけでございますが、施設に入所されています高齢者は、特に避難に時間がかかるために、法人独自の早目の準備をされております。　避難の目安につきましては、平成２４年の１１月末までは定員が９名であったことから、由良川の戸田観測地点の水位が２.７メートルとされておりました。平成２５年３月末には、定員が３８名にふえまして、避難に時間がかかることから、戸田観測地点の水位が１メートルから１.５メートルになると、法人内に対策本部を立ち上げまして、より早目の避難をすることとされております。また、その避難方法は、法人内の公用車を使用するということでございます。　なお、本年の５月の２１日には、法人におきまして、戸田地区の水害を想定した防災訓練も実施されました。定員がふえた後につきましても、スムーズな避難対応ができますように準備をされておるところでございます。　なお、戸田地区周辺には、大谷川の氾濫によりまして、周辺道路が冠水する事態も発生しております。大雨、洪水のおそれがある場合は、本市の土木課が警戒パトロールを行っておりまして、その中で周辺道路の状況につきまして、市の災害対策本部に情報を上げ、災害対策本部のほうから法人に情報提供を行っていくなど、市としましても法人の避難に協力をしていきたいと考えております。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　４項目めの高畑橋の改修完了と都市計画道路網の見直しについての中で、多保市正明寺線の完了予定は、また同路線未整備区間の事業化も必要と考えるというご質問についてお答えいたします。　本路線は、国道１７５号から福知山東部地域を結ぶ幹線道路でありまして、長田野工業団地への物流ルートとして機能も有しております。また、通学路としての位置づけもされております。多保市正明寺線は、国道９号から国道１７５号間では前田岩間線交差部から高畑間までが完成しております。高畑工区は、平成２９年度に橋梁を完成し、暫定供用を開始いたします。全ての工事が完成するのは平成３０年度の予定でございます。未整備区間の事業化の必要性はあると考えますが、今後、他路線との優先度を検証いたしまして、検討していく必要があると考えております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　ありがとうございました。　時間の関係もございますので、大きな２番目のほうの地区計画制度から入らせていただきたいと思います。　この高齢者施設、ケアホームとグループホーム、３８名の要介護者がおられるということでございますが、この方々、ここの施設の要介護度というのはどれぐらいになっておるのか、お尋ねをいたします。 ○（奥藤　晃議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　今、ケアハウスとだ２０名、グループホームとだ１８名で、合計３８名でございますが、要介護度に関しましては、今、資料を持っておりません。今、資料が手元にございませんので、後ほどお答え申し上げます。 ○（奥藤　晃議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　大雨の降るたびに、昼夜を問わず３８名の避難は非常に過酷な現状ではないかと思います。一体どのような方法で移動されているのかと、気がかりなところでございますが、途中にあります川北橋の南の信号機のある広域農道交差点は、いつも最初に水没する地点で、ここを通過しなければ三愛荘には避難できない事情があると思います。これでは施設入居者、施設の管理者双方にとって非常に酷な現状になっているのではないかというふうに思います。地区計画制度を適用した市側の責任は重大だと思いますが、この水害の避難、洪水避難回避の対応は、これはいつまで続くのでございましょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　避難対応の期限ということでご質問がございました。　福祉施設のある場所は、隣接の既存住宅地と同じ地盤の高さとして調和のとれたまちづくりとして、戸田の地区計画制度を決定をいたしました。由良川中流域の洪水に対しては、浸水被害の防止を図ることや、また安心安全なまちづくりのためにも、連続堤防の早期完成を関係機関に要望しているところでございます。堤防の完成までは浸水被害が想定される場合は、早目の避難対策をお願いし、入所者等の安全確保に努めていただいていると認識しております。一日でも早く堤防の早期完成を要望してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　堤防の完成までこの避難が続くということで理解をさせていただきたいと思います。　平成２１年４月に、人口の減少等により地域コミュニティの維持が困難な市街化調整区域の既存集落の活性化を図るため、自己の用に供する専用住宅を建築することについて容認する京都府開発審査会付議基準１５が定められました。現在、福知山市のほぼ全域の市街化調整区域の既存集落において、この基準が適用されております。この基準では、その地域に縁のない人でも土地を購入して、市街化調整区域に住宅を新築することが容認されております。しかし、ＰＲ不足なのか、他の理由によるものかわかりませんが、実際の適用がない状態が続いております。４年前から、住宅についてはこのような緩和措置がありますが、市街化地域に隣接する市街化調整区域はほかにも、岩井、新庄、半田、奥野部、中、室、高畑、正明寺、多保市、岩崎など多数ございます。このような地域にも、この付議基準にかぶせて地区計画制度、これは地域の要望があればこういったものが適用される可能性はあるのかどうかについて、お伺いをいたします。 ○（奥藤　晃議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　市街化調整区域での地区計画の適用についてのご質問でございます。　市街化調整区域の地区計画におきましては、住民参加や合意形成が非常に重要でございます。住民が主役となって話し合い、考えを出しながら、地区の実情に応じた地区計画の策定を推進しております。本市では、市街化区域の計画的な土地利用の妨げとならない範囲で、農林業の担い手確保や既存集落におけるコミュニティの維持を目的といたしまして地区計画を定め、地域住民の日常生活に必要な機能の回復を図ることとしております。そのため、地域の拠点として位置づけた集落に地区計画を定めることが考えられることから、現在検討を進めておられます地区以外にも複数の地区で地区計画を定める可能性があると考えております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　日本の人口は５０年後に現在の１億３,０００万人から８,５００万人に、約３５％減少すると言われております。現在でも国内の空き家は７５０万戸あると言われております。福知山市でも先日、都市計画道路見直しの資料としてつけられていました将来人口は、１２年後に７万人前後まで減ると予測をされております。福知山市は、インフラ整備や区画整理事業などを先駆けて行ったこともありまして、宅地の充足度は比較的高いが、反面、町のスプロール化で中心市街地に空洞化をもたらしている現実があります。土地区画整理事業の保留地と土地開発公社の継承土地を数多く抱える現状もございます。また、近年は市街地に民間開発による分譲宅地も多数供給をされている状況も見られます。　都市計画マスタープランでは、コンパクトシティの実現に向けた線引き制度への継続、重要性が記されている中で、市街化調整区域内での地区計画制度を多用し、市街地的な土地利用を誘導することは、中心市街地の活性化とまちなか居住の推進を図る各種補助事業との整合性、バランスの観点からは、どのように判断をされているのか、お伺いをいたします。 ○（奥藤　晃議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　中心市街地の関係と市街化調整区域の人口バランスのご質問でございます。　人口減少が顕著な中心市街地におきましては、中心市街地活性化基本計画に基づく事業が展開されておりまして、まちなか居住を促進しております。　一方、市街化調整区域の既存集落におきましては、人口減少が深刻な課題となっております。農業の担い手の確保やコミュニティの維持を図るために、定住の促進が望まれております。現在検討を進めている市街化調整区域の地区計画は、農林業の担い手の確保や既存集落におけるコミュニティの維持が主な目的でございまして、無秩序な開発によって市街化区域の計画的な土地利用の妨げにならないよう、適正な規模、内容で定めることを前提に推進しております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　京都府都市計画審議会の付議基準での市街化調整区域の住宅新築の規制緩和、これ、市街化調整区域内の住宅、人口減少に歯どめをかける制度として行われているわけですが、この適用がないことは、線引きによる規制ではないところに真の問題点があることの証だというふうに考えることもできると思います。既存集落の中に溶け込むことへのちゅうちょや交通、病院、学校、それから防災、買い物などに不安があるからこそ、制度の適用を受けない現実があります。問題は、線引き制度とは別のところに存在、あることは、これは明白でございます。市街地周辺地域の土地利用を誘導することが、さらなるまちなか空洞化を招き、事業効果としてはアンビバレンツな施策とはならないのかということについて、再度お尋ねをいたします。 ○（奥藤　晃議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　市街化調整区域の既存集落における規制緩和でございますが、先ほども説明をいたしました地区計画制度を用いまして、計画的な居住空間を設けるということでございますが、実質、やはり地域の特色ある地域づくりというのが課題になってまいります。今現在取り組んでおられる地区の状況ですが、住民による協議会が立ち上がりまして、協議会で地区計画推進部が組織され、勉強会をされております。地域に魅力のある地域を作成をいたしまして、その地域に特色あるコミュニティを生み出すという形で、地域が中心になって取り組んでおられるという状況でございますので、それに賛同される方はその地域に定住されるのではないかと考えております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　市長からもご答弁がございましたが、京都府では現在、集落農地法、地区計画は定められていないということもご答弁でございました。私はこの集落地区計画、これは一応法的な法制の定めがございますので、例はないといたしましても適用はできるのではないかというふうに考えております。むしろ営農とか宿場町並みの保存とか、それから特殊なマニュファクチャー、こういったものを絡めての地域振興を図るべきではないかというふうに思います。安易な規制緩和は人口減少社会を前提に、どこまでもスプロールする市街地を抱え込むことになって、市の将来の財政負担には大きな障害となることを懸念し、強い警鐘を鳴らし、次の項目に移らせていただきたいと思います。　給与削減でございますが、先ほども方向性としては市長から提案をされる予定があると、組合へのあれを経てということでご答弁がございました。国は７月から、この７月からでございますから、もう来月からこの要請を求めているわけでございますが、このラスパイレス指数で言うとどれぐらいの減額を提案、思っておられるのか、よろしければお聞かせいただきたいと思います。 ○（奥藤　晃議長）　　総務部長。 ○（衣川政明総務部長）　　ラスパイレス指数、１０５.２を１００にということだけでのちょっと数値は出しておりませんが、給料だけで見ますと、約１億２,８００万ほど、それに共済費という社会保険の料も絡んできますので、それがほかの諸手当も勘案しておりまして、先ほど期末勤勉手当等もという答弁をいたしましたが、それも含めまして共済費が３,１００万ということで、それを合わせますと１億５,７００万ほどになると見込んでおります。 ○（奥藤　晃議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　地方交付税の減額１億８,０００万円に対して大体１億５,７００万円の減で考えられておると、ちょっとパーセントはわかりませんが、そのようではないんですかね。比較しての話なんですが。じゃあ結構です。全体で１億５,７００万ということで。ではないんですか。 ○（奥藤　晃議長）　　総務部長。 ○（衣川政明総務部長）　　議員さん、ラスパイレス指数、いわゆる給料のみでご質問があったので、そのようにご答弁いたしましたが、先ほど市長からもありましたように、１億８,０００万円の減額ということですので、それに見合う給料、手当、そして共済費ということで考えております。 ○（奥藤　晃議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　はい。わかりました。ありがとうございます。　新聞報道によりますと、舞鶴市、綾部市、それから京丹後市、京都府などは減額方針を示しているようでございます。市長は、３月の議会での答弁で、国が地方公務員の給与削減を強要することは地方自治の根幹にかかわる問題として反対を表明している。さらに全国市長会においても、地方固有の財源である地方交付税を地方公務員の給与削減のために用いるということは、地方分権の流れに反しており、地方の財源自主権を侵すものであると明確にお答えになっております。　ご答弁のように、多くの自治体は市町村合併などを通して独自に相当数の職員数の削減をしてきた経過があります。また、当市においても、定数削減、給与の削減を進められてきた経過がございます。そもそも、国が地方自治体の給与費の削減を要請することはあり得るにしても、地方交付税の削減を通じて事実上強制することは筋が通らない話だと、これは私もそう思っております。非常に難しい苦渋の判断であったというふうに想像はかたくありませんが、最終的にこの判断に至った、先ほどもご答弁で少しいただきましたが、真意をお聞かせをいただけたらと思います。 ○（奥藤　晃議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　おっしゃるとおりで、地方固有のその財産である地方交付税を、地方公務員の給与を引き下げ要請手段として用いた今回の措置というのは、議員もおっしゃったとおり、地方分権の流れに反するものと、地方の財政自主権を侵すものであるということは、本当に私も前回も答えたとおり、まことに遺憾であります。したがいまして、市長会を通じて、反対を行ってきたところでございますが、しかしながら、平成２５年の３月２９日に地方公務員の給与削減を前提にした地方交付税の縮減を盛り込んだ改正地方交付税法が成立してしまったわけですね。このことによって、あらゆる角度から対策を検討してきたわけでございますけれども、地方交付税の削減によって、前にも答弁いたしましたように、市民サービスに影響が出ることは絶対避けたいと、このように思っておりまして、本当に苦渋の決断であるわけですが、そういう面で職員の給与を削減する方向を渋々固めたというのが私の心境でございます。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　はい、ありがとうございました。　この問題につきましては３月議会でも触れましたと思いますが、議員がかやの内にいて高見で見物ということは許されないと思います。追加議案として出されるのかどうかということになるかと思いますが、追加議案が可決されればということになりますが、議員についても職員と同様の措置がとられるよう、議員報酬検討委員会へ事前に提案をするつもりでございます。私、幸いにも議員報酬検討委員会に所属をしておりますので、最終的に負担を住民に転嫁しないよう、市民に納得されることが重要ではないかというふうに思っております。　市長、最後にこの件についてご所見があればご意見いただきたいと思います。 ○（奥藤　晃議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　議員さんの今、心構えを聞かせていただきました。うちがどうせえ、こうせえということはできませんけれども、同じ市民のためにという形で私も立候補したものでございます。皆さん方の英知を絞っていただきまして、どういう結果になるかは、また私どももしっかり見守っていきたいと、このように思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ○（奥藤　晃議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　ありがとうございました。　次の項目へ移ります。　高畑橋の都市計画道路についてでございます。現在でも朝の通勤時間帯は高畑橋は渋滞が起こり、市東部から市街地へ入ろうとする車と１７５号線、両方向から長田野工業団地へ向かう交通の要所でございますが、橋の幅員の狭さから離合困難にもかかわらず、それでも車両が集中することは広く知られております。特に歩行者、通学の自転車などには極めて危険な箇所となっており、国道１７５号線交差点では交通死亡事故も起きております。　このように、危険を承知で通らなければならない橋の改修は急務と思われますが、橋の改修が完了すれば、なお一層交通量が増大することが予測されます。しかし、この橋を含む多保市正明寺線は用地確保ができている部分もありながら、事業化の進展が進んでいない路線でもあります。この計画道路、多保市正明寺線沿道の下六人部地域の現況道路は幅員が狭く、通勤時間帯は今でも車が集中し、特に通学児童には非常に危険な状況になっております。本来、高畑橋の供用開始にあわせて、路線開通を考え合わせなければならない重要な計画道路路線ではないかと思いますが、なぜ事業の伸展が停滞しているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○（奥藤　晃議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　高畑橋の完成により、長田野工業団地へのアクセスルートとしての観点から、一定の交通量が増加すると思われます。今後、都市計画道路網の見直しに合わせまして、次期整備路線の検討を行っていく予定でございます。　その中で、高畑橋完成による多保市正明寺線の交通量の増加も考慮する必要はあると考えておりますが、現在は本工区の一日も早い完成に全力を尽くしてまいりたいと、また今後、下六人部工区の具体的な整備計画について検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　高橋正樹議員。

○１２番（高橋正樹議員）　　都市計画道路網の見直しでございますが、５月２７日に全議員協議会で都市計画道路網の見直しについての説明がありました。現時点におきまして、都市計画道路のおよそ４割の路線が事業未着手であり、これらの未着手の路線のおよそ９割は計画決定から３０年以上経過している状況にたって、都市計画道路網の見直しを行い、効率的で持続可能なまちづくりを推進することが必要と、その必要性が述べられております。　社会情勢や財政状況が変化する中で、アセスメント機能を発揮して現実的な都市計画に見直していくことは、他府県、府内他市でも既に先行をしているところもありまして、重要な課題であり、取り組みについて高く評価をするところでございます。実現の可能性のないところにいつまでも規制をかけ続けることは、本当の意味で市民の利益にはならないと思いますし、将来的まちづくりにとっても逆効果だと思われます。　見直し施策の推進に関しましては、賛成をするところでございます。今回、見直し対象路線１５路線４１区間のうち、２０区間が廃止、変更が２区間、それから存続１９区間、距離数で言えば約４０％が廃止される方向だと言いますが、廃止だという英断があるからには、存続区間につきまして、なお一層都市計画事業の具体化計画が立てられてしかるべきだというふうに思います。事業化はどのように全体の都市計画道路網の事業化ですが、どのようにスピードアップされるのか、お聞きをいたします。 ○（奥藤　晃議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　都市計画道路は３４路線、約７０キロメートルで計画されておりますが、そのうちの約４０％、２８キロメートルが未整備でございます。未着手区間の９０％は計画決定後３０年以上経過いたしまして、社会情勢も大きく変化し、将来を見据えた道路整備を重点的、効率的に進めていくことが求められておりまして、今、その見直しについて鋭意進めておる状況でございます。　見直しを行った後、その整備につきましては、市の財政状況、それと国、府の社会の状況を見据えた上で優先的に行う路線、必要性のある路線というのを検討いたしまして取り組んでまいりたい、まずは今、手がけております高畑橋の工事を完成いたしまして、次の路線整備については検討してまいりたいと思いますので、以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　ただいま見直し路線の優先度のお話がございました。今回の都市計画道路網見直し検討委員会で図られたその見直し検討資料を隅々まで詳細に拝見をいたしました。廃止検討は、大きくまちづくりから見た必要性、それから将来交通から見た必要性、計画実現上の課題という３点からなっておりまして、現況の交通量等の調査評価を踏まえ、手法としては非常に妥当性があり、説得力があるというふうに拝見をいたしました。しかし今回、１９区間が存続となっておりますが、まちづくりから見た必要性あり、それから将来の交通から見た必要性もあり、それから計画実現上の重だった課題がなしという評価で、三拍子、これをそろっているのは正明寺荒河線の１区間と多保市正明寺線の３区間、計この４区間、路線としては２路線のみでございます。他の路線は存続であったとしても、将来交通から見た必要性がなかったり、計画実現上の大きな問題点があったりします。このような検証から、福知山市の将来発展とまちづくりのためには、一刻も早い事業化促進をして、優先度の高い路線から現実的な事業計画推進プランを立てていくべきで、そうでないと今回、せっかく都市計画道路の見直しをした意味がないというふうに思われますが、どのようにお考えになっておられますでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　見直し検討で対象路線の評価につきましては、大きく３点の項目で見直しをいたしました。先ほど議員さんがおっしゃったように、多保市正明寺線につきましては、将来交通量から見た必要性は高い評価でございます。そういったところはもう、検討の材料といたしまして、今後、都市計画道路の整備順位につきましては、あらゆる分野の意見を聞きながら検討してまいりたいなというふうに思っております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　この正明寺荒河線、それから多保市正明寺線はともに駅南の防災センターのこれを交差点で近接する、そういった位置にございます。そういったルートの路線でもございます。防災センターからのアクセス、それから防災対策としてのアクセス道路としても、防災対策の強化という視点からも重要な位置づけになる路線でございます。そのような意味からも、ぜひ具体的な事業推進プランを早急に立てて事業を着手すべきだというふうに思っておりますが、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。　この項目につきましては終わりまして、申しわけありませんが１項目めへ戻らせていただきたいと思います。　旧車両の処分でございますが、これ、持っておりますと維持管理経費がかかるわけでございますし、保険も入られておると思います。現在は二重にかかっているということになろうかと思いますが、処分、どのような、迅速に行っていただく、本来ならば入れかえという形で行われたのが妥当ではないかというふうには思いますが、どのように思われておりますか。ご答弁をいただきます。 ○（奥藤　晃議長）　　教育部長。 ○（大柿日出樹教育部長）　　給食センターの配送車の関係でございますが、小・中学校の完全給食が実施されるに伴いまして、事前の準備といたしまして、新しい給食センターの準備のために、新しく購入した１０台の配送車がどの学校を回って何校に配送するのか、また時間はどれぐらいかかるのかなどのテスト走行が必要でありました。安全・安心な給食の配送には、このテスト走行は必然であったところでございます。　一方、旧配送車につきましては、昨年度の３月１５日まで旧給食センターで給食を作製いたしまして、旧配送車で各校に配送しなければならず、新配送車も旧配送車も双方とも保険に入る必要があったということでございます。今後は早く旧配送車の有利な売却を進めたいというふうに考えておるところでございます。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　こういった物品の処分につきましては、今まで公表があったり、入札収入としての繰り入れになったりしたという報告を余り聞きません。公用車については以前にそういった報道もされておりましたので目にすることがございましたが、どのような対応の実情になっていたのかということで、お伺いをいたします。 ○（奥藤　晃議長）　　教育部長。 ○（大柿日出樹教育部長）　　売却の方法といたしましては、この１０台全てを一度に入札するのがいいのか、また部分的に売却を進めるほうがいいのか、またインターネットを利用いたしまして売却を進めるのがいいのかというふうなことを関係課と検討を行いまして、先ほど教育長も答弁いたしましたように、より有利な売却ができるように、事務を現在進めているところでございます。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　物品の処分について、全体についてお伺いをしたのでございましたが、結構でございます。　土地開発公社の継承土地についてでございますが、これ、継承土地につきまして、例えば区画整理地域内にあるとか、もう現況の宅地要件を備えているとか、接道の条件が整っている、そういった土地について、もうピックアップをして入札の公募をするというふうな、そういったこと、計画はないのかどうか、それから、もしもう既に販売が終わっているというものがありましたら、どれぐらいの販売実績があるのかどうか、それについてお尋ねをいたしたいと思います。 ○（奥藤　晃議長）　　財務部長。 ○（長坂　勉財務部長）　　失礼をいたします。　平成２４年度におきまして、この今の継承土地の関係につきまして、今おっしゃられましたような案件の物件、１０物件を公募入札をいたしたところでございます。入札は、物件当たりの複数の申し込みがございませんでしたので、不成立といった形にはなっておりますが、入札以後、１物件、２,７６３万６,１１６円で売却ができたといったところでございます。平成２５年度におきましても、５月末で２物件が売却をできておりまして、金額で申しますと３,８１２万円が売却できておるといったところでございます。今、議員さんもおっしゃられましたように、今後につきましてはこの売却可能な土地につきまして、境界確認やそれから鑑定評価等を進めまして、公募入札により売却を行っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　ありがとうございました。　もう時間がございませんので、質問は終わりたいと思います。 ○（奥藤　晃議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　先ほど大きな２番の項目で、グループホーム、ケアハウスの入所者の要介護度のご質問がございましたので、お答え申し上げます。　まず、グループホームとだでございますが、定員１８名で今現在１８名おられます。要介護度の２が８名、３が９名で、４が１名でございます。　次に、ケアハウスとだでございますが、定員が２０名でございますが、今現在は１９名でございます。要介護度１が３名、２が７名、３が７名、要介護度４が２名でございます。 ○１２番（高橋正樹議員）　　ありがとうございました。終わります。 ○（奥藤　晃議長）　　次に、９番、森下賢司議員の発言を許します。　質問方式は一問一答方式といたします。　９番、森下議員。 ○９番（森下賢司議員）　　（登壇）　　福知山未来の会の森下賢司でございます。　通告に基づき、三つのテーマで質問させていただきます。　一つ目です。発達に課題のある子どもへの支援体制についてお尋ねします。　全国的に発達に課題のある子どもの数が年々ふえる傾向にあります。発達障害の子どもは見た目に症状がわかりにくいために、それが発達障害であるということが周囲に認識されずに誤解されやすく、さまざまな苦境や困難に立たされることがよくあります。本人や家族の辛さをできるだけ軽くするためにも、早期の発見、早期対処が必要であると言えると思います。この発達に課題のある子どもへの支援体制についてですが、まず、本市における発達障害の子どもへの支援についての基本的な考えはどうなっているのか、お尋ねします。そして、具体的な取り組みと現状はいかがなものか、教えてください。　あわせまして、発達障害とはそもそもどういったものなのかもお尋ねをいたします。　二つ目、合宿誘致の現状と展望についてお尋ねします。　本市も合宿の誘致を一つの手法とした誘客増と交流人口の拡大に取り組んでいただいております。　京都府内初の制度として、昨年文化合宿及びスポーツ合宿誘致に向けた補助事業が始まって間もなく１年になります。スポーツ合宿の誘致に取り組む自治体は少しずつふえてはおりますが、あえて文化合宿をも視野に入れて誘致拡大に取り組む本市の市政は大変すばらしいものであると思っております。　そこで、この合宿誘致に関しての現状とこれからの展望についてですが、まず最初に、この補助制度が昨年始まってからこれまでの成果、つまりは市内での合宿件数と来訪人数を文化合宿、スポーツ合宿それぞれお聞かせをください。また、文化面においてはどのような種類があるのか、スポーツ面においてはどういった競技種目があったのかも合わせてお願いをいたします。　三つ目、若者が誇りを持てる郷土づくりについてお尋ねします。　人口減少化社会を迎え、地域の活力低下が懸念される中、次代を担う若者が郷土愛を養い、豊かな地域づくりに貢献していこうと意欲を湧き立てるための施策が求められていくと私は感じております。そこで、若者が郷土を大切に思い、生まれ育った町に誇りを持つための施策についてお尋ねをします。　まず最初に、少し抽象的な問い方になるかもしれませんが、本市の若者が郷土に愛着を持ち、いつまでも誇りに思ってもらうための具体的な取り組みや考え方についてお尋ねをしたいと思います。　以上でこの場からの質問を終わります。よろしくお願いします。 ○（奥藤　晃議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　それでは、森下議員の質問に答えさせてもらいたいと思います。　最初、発達障害のある子どもへの支援の関係でございますが、発達障害は特に脳機能の発達に関係する障害であると、このように思っております。その子どもたちが他人との関係づくりでありますとかコミュニケーションでありますとかというのが大変苦手な子たちがあるわけでございます。しかし一方、大変すぐれた能力を発揮される場合もありまして、ただ、周りから見て理解されにくい障害であると、このように理解を私はしておるわけでございます。ただ、発達障害はもう幾つかのタイプに分かれておりまして、例えば言葉の発達のおくれであったり、あるいはまたコミュニケーションの障害があったり、あるいはまた対人関係とか社会性の障害があったり、パターン化したその行動、こだわり、そういったものなどが特徴を持っているわけでございます。自閉症、アスペルガー症候群といったようなものもありますし、また、大変集中できないとか、じっとしていられないとか、もう考えるよりも先に動くとか、第三者的に見ていった場合、そういうような状態があったり、注意の欠如でありますとか、よく現場では多動性障害とかいうような表現をしたりしておりますけれども、そういうように、要は聞くとか、話すとか、読むとか、書くとか、計算するとかという、推理する、そういったものなどの特定能力の獲得等々につきましても、著しい困難を伴う学習障害などが含まれると、このように思っております。　議員もおっしゃいましたように、大変数がふえてきたということにつきましては、福知山市の出生数も平成２３年度が男子で３８７人、それから女性で４１１人の計７９８人。それが、平成２４年度は男が４１５人、女の人が３５５人の計７７０と、こうなっておるわけでございます。発達障害児の人数については、実は把握していないんですけれども、文部科学省の通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に関する調査というのが、平成２４年の１２月５日に公表されたわけなんですが、それによりますと、発達障害のある小・中学生が６.５％に上ると、このように報告されております。福知山市では、発達に課題のある就学前の児童の早期発見やとか、それから早期支援を目的として、議員もご承知のとおり、のびのび福知っ子就学前発達支援事業と、これを平成２０年度から実は予算化して実施しているわけでございます。　それから２件目につきましては、これも私のほうから答えておきますけれども、合宿誘致のことについてお聞きであったと思っておりますが、市内の合宿件数やとか宿泊者につきましては、文化的な合宿が１件で１６人。それからスポーツ合宿が１６件で５００人であったと。延べの宿泊人数で言いますと、文化合宿が１１４人、それからスポーツ合宿が１,０６０人でありまして、補助額は予算額はご存じと思いますけれども、１６０万円予定していたわけですが、執行につきましては１４９万８,０００円で、ほぼ予算どおりやったかなと、このように思っております。　それから１件１６人のその文化合宿はどんなのかという、その内容までということでしたが、これはクラシックギター部であって、それが１件でございます。スポーツのほうは競技種目で言うたら卓球、バレー、それから硬式テニス、ソフトテニス、野球、日本拳法、こういったのが競技種目でございました。　それから、３点目の若者が誇りを持つ郷土づくりについての特に今、議員おっしゃいましたように、愛着とか誇りを持てるような取り組みはどのように市は考えてるんやということであったかと思っております。もちろんふるさとに対する愛着やとか誇りというものにつきましては、私もいろんな関係から、郷土の人の集まりのところへ、東京へ行ったりいろんなとこへ行くわけですけれども、たくさんの人がやっぱり、たとえ関東へ行っても、よそから常に福知山のニュースを取り寄せたり、興味、関心を持っていただいている、大変すばらしい方々が外へ出ておられるわけですが、そういう愛着とか誇りがあって初めて、自分たちの郷里を自慢できることが言えるんじゃないかなと、そういう面で地域社会に住んで、本当に楽しく、それから温かいと感じるような、いつも私が言ってますように、住みたい、住んでみたい、住み続けたいということが、市外の人にも福知山にぜひ来てほしいと。このように感じておるわけでございますので、そういうまちづくりが僕は必要かと思っております。　若者にも、自分たちの町の一員として、地域に必要とされて、まちづくりに役割を果たしていると感じられるように、私どもご存じのように、そういう市政に対しても興味、関心を持ってもらうということで、実は２３年度にこの場所で、中学生議会をさせていただいたわけでございます。　それから、２４年度には若者の参加型の町の魅力アップアイデア発見というものにも取り組みまして、町の課題をしっかりと見つけて、福知山市についてそういった若い、若者、あるいはまた中学生、こういったものの、あるいはまたそれに、中学生のその発表に刺激を受けて、高校生までが作品を出してくれたという実例があります。　そういう面で、郷土愛の醸成について我々としてもこういったことがまだまだ施策の中に取り込んで、議員おっしゃるように、誇りを、そして愛着を植えつける教育が必要かと、このように思っております。　以上で。ほかの点につきましてはまたよろしくお願いします。 ○（奥藤　晃議長）　　教育長。 ○（荒木ｺ尚教育長）　　三つ目のお尋ねの郷土に愛着や誇りを持つ、そういった人材を育てることが大事じゃないかなということと、教育とのかかわりということでお答えをさせていただきたいと思います。　学校教育におきましては、幼稚園の教育要領だとか、学校におけます学習指導要領というものがあるわけでございますけれども、この中には伝統や文化に関する教育を充実することが大変重要であるというようなことが書かれているわけであります。　例えば、小学校であれば総合的な学習の時間というのがあるわけですけれども、その中では地域の伝統あるいは文化、こういったものについて学ぶことが示されております。　そのほかの教科においても、同様の地域の伝統だとか文化だとか、こういったことを重視する項目があるわけでございまして、それぞれの学校におきましては、この点を踏まえながら、その趣旨を踏まえた教育が展開されていると、このように思っております。　また、福知山市の教育計画であります福知山市学校教育の重点というのがあるわけですけれども、その中におきましても、豊かな人間性と社会性を育む教育を推進するためには、郷土の、ふるさとの自然だとか歴史、あるいは郷土の偉人、先人などに関する体験的な学習を重視しようだとか、あるいは郷土及び我が国の文化や伝統を大切にする、そういう態度の育成、そういったことに力を入れるというようなことにしておりますので、各学校におきましては、地域のさまざまな教育資源を活用したり、あるいは福知山であるわけですから福知山踊りなどを郷土の伝統文化としてそれを引き継ぐというようなことも学んだり、あるいは市民憲章、市歌ですね、これを普及するというふうな取り組みもそれぞれやっているわけです。市民憲章につきましては、それぞれどの学校に行っていただいても、皆すぐわかるところに張っておりますし、市歌もそれぞれの学校で朝からそれが流されたり、あるいは卒業式のときにそれが流されたりというふうなことで、それぞれの学校で工夫を凝らした取り組みをしているということでございます。こういった取り組みを通して、郷土に愛着や誇りを持つ、そういった人材、子どもたちが育っていくんではないかなということを期待しているということでございます。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　それぞれありがとうございました。　では、１番の発達に課題のある子どもへの支援体制についてから入らせていただきますが、のびのび福知っ子就学前発達支援事業について、少しご説明もいただきました。そうすることで、早期発見、早期療育に結びつけるということでありますが、この制度は私も京都府内でのモデル事業としてスタートしたというようなことも聞いておりますし、大変充実した内容である、すばらしい事業だなとは思っております。ここでお聞きしたいですが、こののびのび福知っ子就学前発達支援事業のそれでは実施状況ですね。そしてその実施結果を受けて、どのような対処をなされていますかということをお尋ねします。また、対処をされる中で何か課題がありましたら、あわせてお願いをいたします。 ○（奥藤　晃議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　のびのび福知っ子就学前発達支援事業につきましては、早期発見を目的として、４歳児全員を対象としました４歳児クラス健診事業と、５歳児全員を対象にしました就学前スクリーニング事業、さらに早期発見後の児童への早期支援を目的としまして行います就学前サポート事業で構成しております。４歳児クラスの健診事業につきましては、臨床発達心理士とか作業療法士、またくりのみ園の職員などが、スタッフが、集団での児童の様子を観察したり、園医が園児を健診し、児童の発達の課題を発見したりするもので、市内の全保育園、全幼稚園で実施をしております。　さらに、未就園児につきましても個別に通知を行いまして、中央保健福祉センターで小児科医によります健診を実施をしておるところでございます。　その結果でございますが、平成２４年度の４歳児クラス健診の結果につきましては、就園児７０６人の受診率が９９.４％でございます。未就園児３４人の受診率は５８.８％でございます。そのうち、発達相談とか個別の社会性を育む訓練などの支援を行います要支援となりましたのが６０人でございます。保育園等で保育士による支援を行う園支援が１２２名でございます。また、病院通院とかくりのみ園で通院中である管理中という定義でございますが、管理中の子どもさんが１９人となっております。　また、就学前サポート事業では、４歳児クラス健診で発達に課題がある要支援児童を中心に、発達相談とか園巡回相談、また児童の社会性を高める訓練としまして、ソーシャルスキル教室、また、子どものほめ方など、保護者が児童とどのように寄り添ってかかわるかを訓練をしますペアレントトレーニングなどの具体的支援を行っております。　就学前スクリーニング事業につきましては、４歳児全員に、昭和小学校にありますことばの教室、いわゆる通級指導教室と言いますことばの教室のスタッフが面談を行いまして、名前を尋ねたときの対応を見たり、あるいは集団の中での児童の様子を観察するものとしまして、児童の発達の課題を発見するもので、市内の全保育園、全幼稚園で実施をしておるところでございます。　平成２４年度の就学前スクリーニングの結果につきましては、就学前児童７３６人の受診率は９７.１％でございます。そのうち、昭和小学校の通級指導教室で相談や指導をする再相談が４６人でございます。また、保育園で観察を継続する観察指導が８２人でございます。また、園で管理中が５１人でございます。　その就学前スクリーニングの結果、再相談が必要と判断された児童は、昭和小学校のことばの教室、通級指導教室におきまして、積み木などのゲームとか、あるいは運動器具で体を動かすものとしまして、取り組みを通じまして発達の支援を実施をしているところでございます。　その中で、課題としてありますのが、未就園児の受診率が低いということでございます。電話等で未受診の理由を行ったところでございますが、理由もなく受診を希望しない保護者もおられます。また、事業の目的や内容を広く周知して、今後、受診率の向上を図る必要があると認識をしておるところでございます。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　詳しく教えていただきまして、大変こののびのび福知っ子就学前発達支援事業が手厚い支援状況の内容だなということはよくわかりましたので、引き続き京都府をリードする施策として進めていただきたいなというふうに思います。あわせまして、未就園児の受診率を上げるというのも、これなかなか難しいんですけれども、そちらの支援のほうもよろしくお願いしたいと思います。　このように、子どもたちへの支援もさることながら、この発達支援というのは、子どもを取り巻く保護者、そしてその家族、そういった周りの人々への支援も大変重要ではないかというふうに思います。こうした家族や保護者の方への支援策はどのようになっておりますでしょうか。この支援の状況と課題について、次にお伺いしたいと思います。 ○（奥藤　晃議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　１点訂正をお願い申し上げます。　先ほど、就学前スクリーニング事業の説明の中で、４歳児と申し上げましたが、これは５歳児全員ということで、よろしくお願い申し上げます。　次に、そういったＳＳＴ、ソーシャルスキルトレーニングの意図を、内容を保護者に丁寧に説明するとともに、家庭での児童とのかかわり方を実感し、子どものほめ方とか遊び方を学んでいただくペアレントトレーニングを実施をしておるところでございます。　また、保健福祉センターにおきましては、健康とか健診とか、健康相談などの事業で、保護者の気持ちに寄り添いながら相談を受けたり、また、京都府中丹西保健所の子ども相談につなげたりするなどして、さまざまな機会を生かしながら保護者支援を行っております。　さらに、くりのみ園、これは障害児の通園療育センターというくりのみ園におきましては、保護者会を組織しまして親同士の交流を深め、また親担当の職員を配置をしまして、保護者の相談に寄り添い、例えばふれあいのつどいなどの親子交流イベントを開催しまして、保護者の孤立化防止や不安感の解消に努めておるところでございます。　ただ、しかしながら、一部の保護者の方に関しましては、我が子に障害という診断名がつくこと、その可能性を示されることに対しまして、大きな精神的な負担がございます。子どもの発達の課題を受認できない場合もございます。そういった保護者の立場とか気持ちを理解しながら、保護者が子どもの発達の課題に正面から向き合っていただけますように理解を求めることが必要でございます。そのためにも、保育士が長い目で保護者に寄り添うことが求められていると考えておるところでございます。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　本人と、今、保護者に寄り添ったこの息の長い支援ということでお話伺いましたけれども、あわせて、この社会の人々が発達障害というのはどういうものなのか、どういったことなのかを正しく認識、理解することがより一層大事じゃないかなというふうにも思ったりします。冒頭の最初のお答えの中で、市長より発達障害のそれぞれ種類のご説明なんかもいただきましたけれども、そうした発達障害などに対するこの社会への理解が求められていく中、で、保護者を初め広く市民に対して発達障害の理解を進めていくための策はどうなっていますでしょうか。また、どのように考えていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。 ○（奥藤　晃議長）　　福祉保健部長。

○（夜久豊基福祉保健部長）　　発達の特徴を親に伝えることは、子どもに否定的な刻印を押すことではございません。よりよい発達を促す親子支援の出発点をつくることでございます。子どもの発達について心配がある場合は、多くの親が自分の子育てに問題があったのではないかとかというふうな自責感とか無力感に悩まれることがございます。また、子どもの特徴をわがままなどととらえて、しつけ、厳しいしつけへ向かうことで逆に虐待につながる場合もございます。それによりまして、子どもが苦痛を受ける場合もあると認識しております。早い段階で子どもの発達の特徴を伝えることで、親の不安感を軽減し、親の子育ての問題、子どものわがままといった解釈を修正して、子どもへのよりよい理解とより適切な子育て方法を助言することが可能でありまして、子育てをする親への実践的な支援に結びつくものと考えておるところでございます。　ただ、親に伝える側は、単に評価を伝えて終わるのではなくて、親の置かれた立場あるいは気持ちを理解しながら、さっき言いましたように長い目で寄り添う姿勢が求められております。そのためにも、保育士等関係職員が研修を継続して実施を行い、どのようにして保護者に寄り添っていくか、意識とスキルの向上に努めなければならないと考えております。　また、この発達障害等に関しましては、広報ふくちやまあるいは市ホームページなどを活用しながら、地域社会における発達障害の正しい理解や課題のある児童への対応、また保護者に寄り添う姿勢などについて、市民啓発を継続して実施することが重要であると考えておるところでございます。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　そのようにして、発達障害に対する支援施策を進めるわけですが、本市におけるこれからの発達に課題のある子どもへの全ての施策の総合拠点として、また中心的施設として、現在、この（仮称）福知山市発達支援センターの構想というのを進めていただいておりますね。大変ありがたいことやというふうに思っております。この構想で考えていらっしゃる機能、それから予定されている事業内容、あるいは運営体制はどうなるのか、また構想の具体的な今後のスケジュールはどうなのかを最後にお聞かせ願いたいと思います。 ○（奥藤　晃議長）　　森下議員、一問一答という質問方式ですので、一つずつやりとりをしていただいたらと思うんですけれども。今のはいきます。あとでお願いします。　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　関連項目という理解であります。今おっしゃいましたように、平成２４年度に、仮称でございますが、福知山市発達支援センターの基本計画の大枠を策定しました。その内容は、就学前の療育の質、量ともに拡充を行う。２点目がのびのび福知っ子の就学前発達支援事業のさらなる推進を行うこと。３点目につきましては、学童期児童の支援。以上３本の事業を柱としまして、今あるくりのみ園を増築によって施設整備の方向性を示すというものでございます。またその運営体制、関連して運営体制でございますが、発達臨床心理士、あるいは言語聴覚士、また作業療法士などの専門職を的確に配置を行いまして、待機児童がないように、職員体制の拡充を検討しておるという状況でございます。　また、平成２５年度上半期に今後のスケジュールでございますが、２５年度の上半期に基本計画の詳細内容を追加検討を行いまして、平成２５年度下半期に基本設計並びに平成２６年度に実施設計を行い、平成２７年度に建設というような予定を今現在持っておるところでございます。また、ＮＰＯ法人とか民間の社会福祉法人とも発達支援の取り組みが開始されておりまして、保護者が支援の場を選択できて、官民が特徴を生かした中でシームレスな支援が可能になりますように整備を行っていくという考えでおります。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　引き続き力強いこの発達支援施策を進めていただきまして、発達に課題のある全ての子どもとその彼らを取り巻く人たちが尊厳が守られるように、しっかりと守られるように引き続きお世話になれたらと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　次に、時間もありません。３番に申し上げた若者が誇りを持てる郷土づくりについてに移らせていただきます。　先ほどご答弁いただきました。そうやってふるさとに対する愛着へのお考えを聞かせてもらったんですが、実は平成２１年度に実施された市民アンケートで、市内の約７割の方は本市は暮らしやすいと答えていらっしゃいます。一方で高校生にとってみますと、約３割の方が本市に住みたいという意思、つまり７割の方はいずれ福知山を出て行きたいと、そういった意思を持っているようでございますが、これについてはどのようにお考えになられますか。お答えをお願いします。 ○（奥藤　晃議長）　　市長公室長。 ○（嵳峩賢次市長公室長）　　高校生などの若者には進学や就職のこともありまして、都会にあこがれる気持ちがあると思われますが、市外に出て初めてふるさとのよさや魅力を感じたり、認識するとよく聞き及んでおります。しかし、そのようなことを市外に出るまでの高校生までの時期に、ふるさとのよさを感じてもらうということが非常に重要でありまして、学校の場はもとより、市民の皆様のお知恵をおかりしながら、社会教育や地域での催し、ボランティア活動など、さまざまな機会を提供することで実現していきたいというふうに考えております。福知山をしばらく離れていた若者が、８月のドッコイセ祭のお囃子を聞くと、体で感じてしまうと言いますか、福知山に生まれ育ったことを実感したとの声も聞きます。身近な地域で、若者が地域づくりに参加していることを実感できる取り組みや積み重ねによりまして、若者が福知山を誇りに感じ、住みたい、帰りたいという意識を根づかせてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　住みたい、帰りたいという意識を根づかせるということで、そうするきっかけになるためにも、やっぱり私は、若者がこの福知山に誇りを感じるためには、小さいときからふるさとを意識させる、何かふるさとを感じさせることが大切じゃないかなというふうに思ったりします。　先ほど、最初の教育長さんのご答弁にも、学校教育の重点で市歌の普及ということをおっしゃっていただきました。この福知山の自然や歴史をうたったこの福知山市歌というのがあるわけですが、私はこの市歌は、現在ある市民憲章と同様、小さいころから子どもたちにふるさとのすばらしさ、郷土への愛着を養えるための、物すごく抜群なツールじゃないかなというふうに思っております。この現在の福知山市歌の市内での行事や学校現場、それから公民館活動や地域の体育活動など、生涯学習現場での周知状況はどうなっているのかを、ちょっとそちらをお尋ねしたいと思います。 ○（奥藤　晃議長）　　市長公室長。 ○（嵳峩賢次市長公室長）　　最初に、市内行事での周知について説明させていただきます。　市の行事でございますが、市の仕事始め式におきまして、職員の斉唱をさせていただいていますほか、インターネット配信や毎年の自治功労者表彰式、市制施行の周年ごとの、５年ごとの記念式典で斉唱させていただきます。また、庁舎におきましては、毎週月曜日でございますが、始業前に市歌のテープを全館に流しまして、職員並びに来庁舎に周知をさせていただいております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　教育部長。 ○（大柿日出樹教育部長）　　学校現場での市歌の周知についてでございますが、児童・生徒への普及、啓発のため、平成２３年度に教育委員会でＣＤを作成いたしまして、各小・中学校へ配布をしたところでございます。　先ほど教育長の答弁でもありましたように、多くの学校では卒業式や入学式などの行事の際に歌ったり、給食の時間に放送で流すなど、浸透を図っているところであります。　生涯学習の現場におきましては、成人式で市民憲章とともに出席者全員で斉唱しているほか、福知山市合唱祭でもオープニングに会場内全員で斉唱をし、周知を行っているところでございます。　また、高齢者がお互いの人間性を高めるために、健康に留意し趣味や教養を深めることなどを目的といたしまして、福知山高齢者大学を開講しているところでございますが、この高齢者大学の各回の講座の開講時におきまして、市歌の斉唱と市民憲章の唱和を行い、参加者それぞれがふるさと福知山への愛着と、住んでいることへの誇りを改めて実感することにより、さらなる郷土愛の醸成に努めているところでございます。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　それぞれの場面で市歌を歌ったりする場面があるということを教えていただきましたが、私はやっぱりそれほど普及しているなというふうにはとらえてはおりません。先ほど、各学校にもよるがということで歌っていることもあるというわけですけれども、私が知っている限りでは、確かに給食の時間とかに流すことはある学校もあるようですが、歌ったことないよという子どもたちも、そのように申してますので、やはりそのことについてはさらに進めていただければなというふうに思っておりますし、昨年も７５周年の式典の折に、冒頭、オープニングで我々、議員席にいて、市歌を歌い始めました。やっぱり裏から聞こえてくるんですね、声が。こんな歌があったんかというようなこともあるんですね。それは、全ての方がそうじゃないにしろ、やっぱりそのように思ってらっしゃる方もいる。その場にいらっしゃる方というのは、地域の役職を長く務めてきたり、自治会長を経験したり、各種団体の長を長く務めたり、そういった方でもそのような認識なので、やはりこれから、この現在の福知山市歌を市民がみんなが知っている愛唱歌のような存在にして、市民共有の財産にすべきじゃないかなと、こんなことを思っておりますが、現在のこの福知山市歌が１９８８年の６月にできて、今月ちょうど２５年になるんですね。四半世紀になります。これまでのこの歌が誕生してからの四半世紀のうちに、この福知山市歌の存在を広く市民に知らせるためには、どういった施策がとられてきたのかを、あわせてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○（奥藤　晃議長）　　市長公室長。 ○（嵳峩賢次市長公室長）　　市民に知らしめるための施策でございますが、先ほどの答弁のほかに、市民憲章推進協議会が平成８年度から２０年度にかけまして取り組まれました市内の各小学校での市民憲章・市の歌普及ほのぼのコンサートや推進大会での斉唱、まちづくり推進課では市の歌、市歌のテープの販売、さらにはホームページで楽譜や音源をダウンロードできるようにしております。しかしながら、現状では議員ご指摘のとおり、全市民が歌えるところまでは至っておりません。今後も市民共有の財産といたしまして、いろいろな機会、場面を通じまして普及に努めていくべきと考えております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　合併して８年目を迎えます。今の福知山市歌、従来からの旧福知山市の歌をそのまま引き継いでいるわけですが、いずれこの旧３町の自然や歴史や文化をも盛り込んだ、それをも盛り込んだ歌詞に変えることも、いずれ検討してもいいんじゃないかと私は思うんですが、そのあたりはどのようにお考えになりますでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　市長公室長。 ○（嵳峩賢次市長公室長）　　現在の市の歌、市歌が広く市民の皆様に浸透していない現状の中で、まずは現在の市歌の普及を努力していきたいと、その上で歌詞の変更や、追加したいという市民の皆様のご意見、意識の高まりがございましたら、その時期に検討すべきというふうに考えております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　まずは現在の市歌の普及に努力をしたいと、広めることに努力をしたいということで、よろしくお願いをしたいと思いますが、一番やりやすいのは、やっぱり幼少どころから学校の教育の現場だとか、市の行事やイベントの際に歌ってみること、例えば地域防災のかなめである消防団行事であれば、そこに２,０００人ぐらいが一堂に集まるわけで、物すごく効果もあると思うんですね。こうやって福知山市民が福知山市歌に触れる場面をふやしていくことをする必要があるんじゃないかと思ったりします。　あるいは、生涯学習現場の地域の公民館活動とかで、積極的に取り入れていただくことができるように啓発をしていく必要があるんじゃないかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。できたら松山市長のお考えをいただければありがたいですが。 ○（奥藤　晃議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　ご指名ですので、私のほうから。　確かに全国的に見ましても、長野県では信濃の国であるとか、横浜市では横浜市歌であるとか、そこで生まれ育った人たちが、皆さんが全員が歌えるというような状態になっておるわけです。これはやっぱり人に責任を負わすということはしたくないんですが、小さいときから学校であるとか、さまざまな議員おっしゃるようなその行事の中で、それは式典やとか、いろんなところでやっぱり歌う機会というものが式次の中に、あるいはその日の目次の中に出てくるようになればしめたものだなと、そういうように積極的に歌われるようにしむけることが私どもの市役所だけでなしに、いろんな多くの団体についても、そういうように心がけてもらうのが一番いいんじゃないかなと。　福知山市のドッコイセという盆踊りのそれと同じように、住民の皆さんの、もうそうなればＤＮＡの中に埋め込まれるというような結果になっていって、ふるさとを意識することができるんじゃないかなと、このように思っております。大変親しみやすいすばらしいメロディでもありますので、しっかり活用してふるさとに対する誇りやとか、あるいはまた情熱、愛着、そういったものを醸成していきたい、特に保護者も出席される、そういった小・中学校の入学式、卒業式、また毎年多くの方々が参加する、今、議員おっしゃいましたような消防の出初め式などの場でも、斉唱は効果的と考えております。　教育委員会でありますとか、今、冒頭にも申しましたように、諸団体等々にもそういった働きかけながらいきたいなと思っております。　逆に、ご存じのように市民憲章は、ある場所ある場所では必ず市民憲章をみんなで朗々とやりながらつい入っていくという、それでも大分ふえてきましたので、そういうように市歌についてもそのようになればいいがなと、このように思っていますので、議員の皆様方もさることながら、我々もできるだけそういった団体、あるいはまた私どもの行事、それに取り入れるように努力をしてみたいと、このように思いますので、ひとつよろしくお願いします。 ○（奥藤　晃議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　では、ありがとうございました。　市長部局及び教育委員会もしっかり連携をとっていただきまして、より一層の普及と、そうすることで小さな子どもたちにふるさとを大切に思い、愛着を感じる、そういった施策を進めてほしいなと思いますので、よろしくお願いします。　市歌を歌うことで全てが解決するわけじゃないですが、そうすることが若者が交流を持てる郷土づくりということにつながると思いますので、取り上げさせてもらいました。よろしくお願いします。　時間は短いですが、合宿誘致について、移らせていただきます。　文化合宿は１件ということで、なかなかこの文化合宿を引っ張ってくるというのは、大変な困難も伴うんじゃないかというふうに思います。が、そんな中で、ほぼ予算どおりの執行をされているということで、１年目、最初の年の一巡としては、まずまずの取り組みをしていただいているなと、大変感謝をしております。　そこで、この誘致とＰＲのための具体的活動はどういったものがあったのか、重だったものを教えてください。 ○（奥藤　晃議長）　　地域振興部長。 ○（駿河禎克地域振興部長）　　具体的な活動でございます。市内の高等学校６校並びに成美大学に訪問いたしまして事業説明を行いました。学校の先生方の先生同士のネットワークによりまして、学校を通じて市外への情報発信をお願いいたしましたし、呼びかけもお願いをいたしました。　また、これの事業の受け皿となります市内の宿泊施設側でございます。宿泊の皆さん方にも合同説明会を行いまして、事業の周知を図りました。　その中での取り組みとしまして、旅館組合は、合宿ゼミの民間情報紙というのがございまして、そこで有料でありますが広告を出されまして施設案内をされるなど、積極的な活動をされておりました。合宿ゼミの民間情報紙は、大学の生協にも配布されておりますので、地域的な偏りということはなく、広く関西から問い合わせを受けていると、そういう状況でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　この施策、誘致をするためにはもちろんこの行政側の動きもそうですが、市内の宿泊業者並びに観光関連業者も一緒に盛り上がっていく、協力をし合うということが大切やと思っておりますが、市内宿泊業者等の盛り上がりについてはいかがでしょうか。今、合宿ゼミの情報紙のことはお聞きいたしましたので、それ以外でありましたらよろしくお願いします。 ○（奥藤　晃議長）　　地域振興部長。 ○（駿河禎克地域振興部長）　　合宿業者の皆さん方からは、この事業を非常に感謝を受けております。ゼミ以外でもいろんなところでＰＲしていこうということで、今後、行政と民間のする側で、ホームページ等も含んで一層取り組みをしていこうということで、今、盛り上がっております。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　以前にスポーツ観光の話題を取り上げさせてもらったときに、旧３町にはさまざまな自然や文化の地域資源が埋もれていて、そういったところも活用して人を呼び込んでいきたいというお話をおっしゃっていただきました。私はこの合宿の誘致についても同じことが言えるんじゃないかと思います。旧３町には、スポーツ施設と宿泊、それから温泉、大浴場とか温泉といったものが一体となった、非常に有利な、便利な施設があります。そこで、こうした旧３町への誘導策については何か具体的なことを考えられますでしょうか。お願いいたします。 ○（奥藤　晃議長）　　地域振興部長。 ○（駿河禎克地域振興部長）　　旧３町におきましては、ご存じのように三和荘、それから夜久野荘、大江山グリーンロッジなどのように、スポーツ施設が建設した宿泊施設がございます。昨年度、２４年度はこの大江山のグリーンロッジが利用者に非常に好評でありました。このため、今後は旧３町地内のこの地域資源もＰＲしまして、アピールの中に入れましてさらなる誘致を図りたいと、そのように考えております。 ○（奥藤　晃議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　あわせまして、３町にも文化ホール等が整った施設がありますので、スポーツ合宿のみならず文化合宿についても積極誘致を図っていただければなと思いますので、よろしくお願いします。　こうやって合宿をする上では、誘致してくる上では、練習環境の整備というのもより一層充実が求められるんじゃないかと思っております。今、着実にこの合宿誘致が１年間で結果を出していただいておりますが、練習環境の整備ということで、この誘致の拡大に役立てるためにも、私はやはり以前から申しておりますように、第三種の陸上競技場、第三種の公認陸上競技場、これがやっぱり必要じゃないかなと改めて思うところなんですね。こちらのほうの進捗状況はいかがでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　地域振興部長。 ○（駿河禎克地域振興部長）　　第三種陸上競技場の建設の件でございますが、昨年、京都府に対しまして要望を行いました。京都府北部地域全体の陸上競技場として位置づけされるよう、体育協会とも連携しながら、これについては取り組んでいきたいと思っております。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　体育協会と連携しながらということで、これは本当に待望の施設やと思いますので、よろしくお願いします。合宿だけでなく競技にも活用できますし、実は今週末にも中丹地域の中学校の陸上大会があるわけなんですけれども、福知山、綾部、舞鶴を勝ち抜いた中丹の陸上大会があるわけなんですけれども、その中丹地域の大会が、実は口丹の丹波の自然運動公園で行われると。中丹地域の大会が中丹エリアで開催できない、しがたいという現実がありますので、ぜひなかなかの難題ではございますけれども、引き続き要望等お世話になりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　合宿について、経済効果のみならず、来られてその合宿を見ることで、市民のスポーツの熱が高まったり、競技力が向上したりするという効果も期待されると思います。時には一緒に、来訪チームと一緒に汗を流して練習したりすることで、何かを盗みとったりする例もあると、ほかの自治体からも聞いたりするところですが、これについては来訪団体の思惑もあろうかと思いますので、全てを市民に公開はどうかということは、これは申し上げにくいわけなんですけれども、どうでしょうか。これから、文化並びにスポーツ合宿に来られた来訪団体を、練習風景を市民に公開するとか、市民とのかかわりを進めていくということに対しては何かお考えを持っていらっしゃいませんでしょうか。教えてください。 ○（奥藤　晃議長）　　地域振興部長。 ○（駿河禎克地域振興部長）　　これまでの実績で申し上げますと、三重県の高校が市内の高校と野球の練習試合をされまして、技術向上が図れたという報告をいただいておりますし、京都市内の大学生のチアリーディング部が、合宿の成果を合宿地の付近の地元の皆さん方に披露されたという報告を聞いております。他市からお見えになりました皆さんの文化、スポーツの高い技術に触れることが、地元の高校生、学生の皆さんの技術向上につながることも十分考えております。今後につきましては、来訪合宿する団体の意向を確認する中で、市内文化施設を活用した発表会の実施であるとか、地元の皆さん方との交流も視野に入れて対応していきたいと思っております。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　では、最後にお伺いをいたしたいと思いますが、文化並びにスポーツ合宿の誘致に向けての今後の目標や展望をお伺いしたいと思います。特にこれは誘致に困難が伴うと思うんですが、文化合宿に関しての誘致に向けての思いがありましたら、お聞かせをください。よろしくお願いします。 ○（奥藤　晃議長）　　地域振興部長。 ○（駿河禎克地域振興部長）　　文化合宿の関係ということではなかなかないんですけれども、本年度はその民間の宿泊施設の皆さん方も民間の情報誌に掲載されまして、たくさんの宿泊施設の案内ができております。今、市内では福知山スイーツということでも情報発信もやっておりますので、こういった情報発信をする中で、さらにＰＲに努めて、文化・スポーツについては取り組んでいきたいと思っております。　特に申請されますときに、福知山市内で合宿したいといってお見えになりましたときに、市内の文化施設を利用してやってくださいというような発表の機会もつくりたいとは思っております。大学の周知案内も周知していきたいと思っております。多方面に向けての頑張ってやっていくような、そういう時期かと思っております。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　森下賢司議員。 ○９番（森下賢司議員）　　それでは、今後も引き続きこの合宿の誘致が成果を上げまして、少しずつ交流人口がふえていって、活性化につながるよう、また市民の文化やスポーツへの興味が向上するように引き続きお世話になりたいと思いますので、また最後に言っていただきました、できれば市民が見に来たり、かかわっていけることへの公開ということにも、次のステップとして取り組んでいただければなと思いますので、どうか引き続きよろしくお願いをいたします　以上で本日の私の質問を全て終わらせていただきます。皆様それぞれご丁重なるご答弁、ありがとうございました。 ○（奥藤　晃議長）　　一般質問の途中でありますが、この際、昼食のため休憩といたします。　再開は午後１時１５分とします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時１５分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１５分　　再開 ○（奥藤　晃議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、５番、吉見茂久議員の発言を許します。　質問方式は、一問一答方式とします。　５番、吉見茂久議員。

○５番（吉見茂久議員）　　（登壇）　　公明党議員団の吉見茂久でございます。　通告に従いまして、質問をさせていただきます。　１点目といたしまして、不登校やいじめ問題の解決に向けての支援についてお尋ねいたします。　不登校やいじめなど、深刻な子どもたちの問題に関しまして、外部専門家を活用されながら支援する取り組みを推進されております中で、特に問題の早期発見や心のケアなどに取り組むスクールカウンセラーは、国の２５年度予算ではいじめ対策事業が昨年度よりも予算が増額となっておりまして、その内容として全ての公立中学校に配置、そして公立小学校でも約７割の学校への配置をするとしております。　そこで、（１）スクールカウンセラーの配置について、現在府の事業として市内の全中学校には配置をされておりますとお聞きしておりますが、小学校はどのような現状なのかをお聞きいたします。また、カウンセリングに携わっておられるのはどのような方々なのでしょうか。そしてどのような取り組みをされているのか、その内容をお聞きいたします。　次に、（２）といたしまして、いじめ問題に関する人権擁護委員の活用はという点について、お聞きいたします。　人権擁護委員はいじめなどの人権侵害に対し、救済活動に取り組む民間のボランティアで、誰にも相談できずに悩む子どもたちを救う重要な役割を果たしておられるとお聞きをしております。現在、人権擁護委員が子どものいじめ問題にかかわって取り組みをされていることがありましたら、お聞かせください。また、文部科学省が昨年実施した調査では、いじめの問題に関して地方法務局の人権擁護担当部局との連携を図っていると回答をした市区町村の教育委員会は５割にとどまっているとのことでありました。本市において、いじめ問題に関して人権擁護委員とのかかわりで学校としてどのような取り組みがありますか。お聞きいたします。　次に、少子化の課題に直面する学校教育について質問いたします。　少子化によって、小・中学校の児童・生徒数の減少とともに、学校の小規模化が進んできておりますが、本市においても例外ではございません。特に過疎・高齢化が進む山間部において、そうした現状が進んできており、教育条件、教育環境、学校運営などにさまざまな課題が生じてきております。　私は本年、２５年度の小学校の入学式に、母校の川合小学校に出席をさせていただきました。今年度の新１年生はお一人でありました。また、来年２６年度の新１年生は２人、２７年度は１人、２８年度はゼロということをお聞きしました。１、２年生と３、４年生は複式学級、そして５年生、６年生の全体で４学級であり、全児童数は１５人で、平成３０年度には全児童数が５人になりますとお聞きいたしました。今、申し上げたのは川合小学校のことですが、市内では今年度の新１年生が５人以下の小学校がほかにも５校あるとお聞きしておりまして、また１０人以下となりますと１０校ということを確認しております。今後、このように児童数が減少している現状に対して、本市として児童の教育向上の面など、総合的に見ればどのように受けとめ、考えておられるのか、今後の方向性などのご見解をお聞きいたします。　次に、消費者教育の推進について質問いたします。　消費者をねらった悪質商法などの消費者被害が年々増加傾向にあると思います。高齢者の方だけでなく、被害に遭われた方は２０代、３０代と若い世代にも被害が及んでいる状況であり、深刻な問題となっております。そこでお聞きいたします。　（１）本市の消費者被害の現状と対策について、過去からの相談件数の現状や被害を未然に防止するための取り組みについてお聞きをいたします。　続いて（２）として、消費者教育推進法に基づく本市の取り組みについてお聞きをいたします。年々巧妙化する悪質商法などから身を守る教育が若い世代から必要であり、世代を問わず消費者の自立支援を目的に、学校や地域において消費者教育を充実させる施策を実施するために、消費者教育推進法が平成２４年１２月に施行されました。自治体が行うべき責務が明確に定められているとしております。学校や地域などでどのように教育を推進していくのでしょうか。概要をお聞かせください。　続きまして、項目４、少子化対策についてお尋ねいたします。　少子高齢化の時代にあって、女性の社会参加が今後の先行き不安な時代を切り開いていくかぎであると言われております。しかし、企業の雇用のあり方自体、まだまだ固定的であるように思え、男性は仕事、女性は家庭という性別役割分担を前提としている企業が多いという状況であり、子育てや介護などの理由によって仕事をやめざるを得ないことも出てまいります。そうしますと、これまで受けてこられた高い教育による知識や十分な今までの経験を積んでいる女性が今後、そうした能力を生かせる場、活躍できる場がないとすれば、これは大きな社会的な損失であるとも言われております。男女共同参画社会とは、社会のあらゆる分野の活動に、自分の意思で参画できる社会を目指した取り組みであると思いますが、社会意識の中では依然として解消されていない現状があり、その要因の一つに上げられているのが企業の雇用のあり方という指摘もございます。雇用の面においては、女性が仕事をやめずに子育てや介護など家庭生活を維持しながら働き続けられる社会を求められていると思いますが、（１）として、男女共同参画の推進について、まず仕事と子育ての両立に向け、どのような取り組みをされているのでしょうか。　（２）女性の就労支援についてお尋ねいたします。　今までの長引く景気の低迷によって、若い男女の非正規雇用が年々拡大をしております。全国の統計ですが、２５歳から３４歳の雇用者に占める非正規雇用の割合は、男性が１３.２％、女性が４１.４％で、この２０年で男性は約４倍になったということであります。その結果、若者の貧困化が進み、家庭や子どもを持ちたいと思っていても、将来に不安があれば持てない、そうした状況が少子化の大きな要因になっているとも言われております。女性の就業意識の変化や子育て世代の非正規雇用などを背景に、共働きで生計を立てていきたいという希望が増加している中で、就職や再就職など女性の社会進出を推進していくために、どのような取り組みをされていますでしょうか。また、子どもを生み育てるためには、両親が働きながらでも多様な就労形態にも対応でき、安心して子どもを預けられる環境を整備していくことが求められております。出生率を上げるために、非正規雇用の待遇を改善していかなくてはならないのは当然でありますけれども、やはり働きながら子育てができる環境整備を充実させていくことが重要課題であるとしております。　（３）としまして、本市が取り組んでおられます働きながら子育てができる環境整備について、現状や今後の方向性についてお聞かせください。　５項目めとしまして、通学路の安全対策についてですが、事故の重大性から、事故が起こる前に対策を講じることが急務とされ、本市においても安全対策の改善に向けての取り組みを実施されております。通学路の安全対策については、昨年度も一般質問で取り上げられておりますが、なお一層の安全対策の促進が図られますよう、そうした観点から質問をさせていただきます。　昨年４月に発生した亀岡市の事故で、児童を含め１０人の方が死傷するなど、子どもがその後も巻き込まれる交通事故が相次いで発生し、深刻な問題となったことで、危険箇所の改善のため、全国の小学校通学路の緊急総点検が実施されました。本市においても関係機関と連携をとりながら取り組まれております。先月末に、全国の通学路で安全対策が必要とされた箇所のうち、２４年度３月の時点で約５７％が安全対策を完了したと関係省庁が発表しておりました。　まず初めに、本市が平成２４年度に安全対策として取り組まれた内容についてお聞きをいたします。　以上で１回目の質問とさせていただきます。 ○（奥藤　晃議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　それでは、吉見議員の質問に私のほうから４点ばかり回答させてもらいたいと思います。　最初に、消費者被害の対策の中で、啓発活動とか災害防止の取り組み、市としての取り組みはいかがなものかということにつきまして、回答させてもらいたいと思いますが、私ども地域の老人会などからもその依頼によりまして、消費生活の出張講座を開催しております。もちろんこれには福知山警察署でありますとか、あるいはボランティアの方と連携協力を密にしながら、悪質、その内容を見ておりますと悪質商法の寸劇でありますとか、防犯ビデオの鑑賞などの高齢者を狙う悪質な訪問販売でありますとか、振り込め詐欺ですね。あるいはまたクーリングオフに関する情報提供を行っているわけでございます。　出張講座の開催は、平成２３年では２４回、参加延べ人数が１,７４９人で、平成２４年度では１３回、参加延べ人数が３５７人となっております。そのほかに市のホームページでありますとか、私どもの広報を見ていただいておると思いますが、広報ふくちやまにおいても、悪質な事例などを記載いたしまして、啓発に努めているわけでございます。また、２３年４月からは毎週火曜日、地方紙に消費生活に関する記事提供を行いまして、連載していただいているわけでございます。　また、消費生活パネル展を見られたかもしれませんが、市役所や支所で５月と１０月に開催して啓発活動を行っているわけでございます。消費トラブルは、広域的な情報収集とそれから事例研修と言いますか、研究と言いますか、それが大変重要であることからも、平成２２年度から京都府暮らし安全サポートセンターと専用回線をつなぎまして、情報の共有と相談体制の充実を図っているわけでございます。ことしの５月には、京都府と府内市町村を結んだウェブ会議をシステムを導入しまして、各担当者と協働して消費トラブルの解決等の検討等に当たっているわけでございますので、ひとつよろしくお願いします。　それから２点目、私のほうから、少子化対策についての、特に男女共同参画の中での仕事と子育ての両立に向けてどのような取り組みをしているのかという質問であったかと思っております。これは福知山市の男女共同参画計画、はばたきプラン２０１１では、仕事と生活の調和、それからワーク・ライフ・バランスの推進を基本目標の一つとしておるわけでございまして、基本的施策として女性の社会参加のための子育て支援の充実として、女性が地域で活動できる場をつくるために、男性が家事、あるいはまた育児に積極的にかかわることなど、男女共同参画を進める学習会などの啓発を行うとしているわけでございます。その啓発事業としては、はばたきセミナーでありますとか、はばたきフェスティバルを開催しているわけです。その中で男性の家事あるいはまた育児についての実体験と必要性によって講座も企画しているわけでございます。　男が仕事、あるいは女は家庭といったような固定的な役割分担、意識をできるだけ早く解消いたしまして、男性が家事、育児、介護、積極的にかかわることなどの家庭における男女共同参画を進めることによりまして、女性の社会参画でありますとか活躍ができる場をつくることができると私は考えているわけでございます。　それから３点目は、女性の就労支援、女性の社会進出を推進して、どのような取り組みをしているかということの質問であったかと思っております。これは、働きながら出産とかあるいはまた子育てや家族の介護を行う女性にとっては、仕事と家庭の両立は社会的課題であると、このように考えております。しかし、特に子育て世代で女性の就業率が低下する状況は解消されておらないわけでございまして、結婚でありますとか、出産を契機に離職する女性も多くいる現状であるわけです。一旦離職された後に、再就職をされる女性の支援としては、平成１７年度よりパソコンの資格取得を目指す講座を開催しているわけです。また、就職活動の現状やビジネスマナーを学ぶ講座も交えながら、就職につなげていくような支援も行っているわけでございます。福知山市では、実施する事業のこういったほかに、ハローワークでありますとかジョブカフェでの講座集会などの情報提供にも努めているわけでございます。　それから４点目、私のほうの回答からの４点目ですが、働きながら子育てができる環境整備で、環境のそういった整備の現状と今後の方向性はいかがなものかというような質問であったかと思っております。　厚生労働省からの少子化対策の一つとして、子育て支援体制の充実が示される中で、福知山市でも福知山市次世代育成支援行動計画に基づきまして、多面的な子育て支援策を講じているわけでございます。近年では女性の社会進出はもとより、保護者の働き方でありますとかライフスタイルの変化から、保育に関するニーズは多様化、そしてまた高度化しておりまして、休日保育でありますとか、午後７時までの延長保育、また今年度からは議員もご存じと思いますけれども、１０時まで、午後１０時まで預かる夜間保育も取り組みを拡充させていただいたわけでございます。　またこのほかに、これも議員さんご存じと思いますけれども、放課後児童クラブの開設を初め、それから校庭開放でありますとか、児童館の事業に取り組みまして、保護者が安心して就労できる環境整備も図っているわけでございます。　今後の方向性はということにつきましては、保護者が疾病等の社会的な事由によりまして、家庭で子どもの養育が一時的困難となった場合に利用できるショートステイ事業の実施でありますとか、放課後児童クラブの４年生の受け入れなどを検討しているが、保護者ニーズを的確に把握して事業の展開を図ってまいりたいと、このように考えております。　ほかのことにつきましては、また部課長のほうから答えますので、ひとつよろしくお願いします。 ○（奥藤　晃議長）　　教育長。 ○（荒木ｺ尚教育長）　　議員のほうからは、教育委員会に対しましては３点のご質問をいただきました。少し長くなるかもしれませんが、順次お答えをしてまいりたいと思います。　まず１点目の不登校だとかいじめの問題にかかわって、スクールカウンセラーの小学校への配置の状況、あるいはその取り組みはというようなことでお尋ねいただいたと思います。　本市のスクールカウンセラーは１１人おりまして、全員が臨床心理士の資格を有しております。この１１人は議員のお話にもありましたように、京都府のスクールカウンセラー活用事業によりまして、京都府の非常勤職員として委嘱されて、週１回福知山市へ派遣されているというものでございます。　配置の状況ですが、１１人のうち、中学校には９人、小学校には２人が配置されております。その小学校の２人というのは、児童・生徒数の多い日新中学校ブロックだとか、あるいは南陵中学校ブロック、この相談活動に対応するためのものでございまして、惇明小学校と雀部小学校に配置をしているものでございます。この１１人のカウンセラーが市内の全小・中学校の教育相談をカバーしていると、こういうことであります。　このスクールカウンセラーの主な仕事、職務でございますが、５点あります。　１点目は不登校傾向や悩みを抱える児童・生徒へのカウンセリング、２点目は子どもの発達や子育てに悩む保護者へのカウンセリング、３点目は児童・生徒への対応等に関して教職員への助言をしたり、援助をする仕事、４点目には、教職員のカウンセリング能力等の向上を図るための校内研修に対する助言、援助、５点目としましては児童・生徒の困難、ストレスへの対処方法に関する研修等への助言、援助ということでございます。　以上の５点の仕事を通して、それぞれの児童・生徒の抱える課題の解決を図っていただいていると、こういうことでございます。　それから二つ目のご質問でありますが、学校の小規模化にかかわるご質問で、二つありました。　一つ目はこの学校の小規模化を教育委員会としてはどのように受けとめておるのか、二つ目は、その対応の方向性について明らかにせよと、こういうことでございました。　その一つ目の少子化の進む学校をどう受けとめておるかというほうからお答えをしたいと思いますが、全国的に少子化が進む中で、本市におきましても学校の過小規模化、あるいは小規模化というのが進行をしている小・中学校がたくさんあります。そのことが教育効果や学校の活力の低下など、さまざまな懸念すべき課題を生じさせております。　平成２５年、ことしの５月１日現在の学校の状況ですが、福知山市の学校は休校中の公誠小学校を除く小・中学校合わせて３３校あります。その３３校のうち９校は中学校なんですが、その九つの中学校のうちの三つは全生徒数が１００名以下だと、こういうことであります。それから小学校のほうなんですが、２４校あるわけですけれども、２４校中の１２校は１年生から６年生まで皆合わせて１００名以下です。２４校中の半数がそうなんですね。そのさらに、１００名以下になっておる１２校中の９校、これが１年生から６年生までで５０名以下と、こういう状況になっている、つまり小規模化が進んでいるということでございます。　こういった状況を踏まえまして、義務教育の機会均等、教育水準の維持向上を図り、子どもたちが生きる力を育むことができる学校教育を保障する必要がある。子どもたちにとって望ましい教育環境をつくり出すための方策として、市立学校教育改革推進プログラム、こういったものを平成２３年の６月に策定したところであります。　今後の方向性ですが、この教育改革推進プログラムは学校の適正規模、適正配置の取り組みを進めて、子どもたちの教育環境を整えるとともに、子どもたちの知・徳・体の充実と家庭・地域・学校が連携を強化する新しい教育のあり方を踏まえて、教育改革を推進する計画であります。その中で、最も克服すべき課題は、複式学級の解消と考えており、複式学級のある学校を対象に、一定の学校規模の確保をする取り組みを検討してまいりたい、このように思っております。その適正規模を確保する具体的な方法は、学校の統廃合を基本にするということを考えております。　そして、この教育改革推進プログラムには、平成２８年までに複式学級が設置または設置が見込まれている学校を再編の検討対象校として、１２校を上げております。私ども教育委員会は、こういった小規模校の置かれた状況を少しでも早く解消していきたい、このように考えているところであります。したがいまして、統合につきましては、要望のある地域には速やかに対応していきたい、このように考えております。　ただ、この学校再編は保護者や地域住民の理解と協力を得て進めていく、こういったことが基本的な考え方としておりまして、地元の意向を大切にしながら進めてまいりたいと、このように思っております。　次、３点目のご質問ですが、消費者教育推進法に基づく学校教育の取り組みはということにもかかわると思いますので、お答えをしたいと思います。　消費者教育の推進に関する法律、これは昨年の１２月１３日から施行されているものでございますが、消費者教育というのはもう学校では既に実施をしているものでございます。現行の小・中学校学習指導要領では、重点事項として消費者に関する学習を充実させるということになっております。具体的に申しますと、小学校では家庭科の中で身近な消費生活と環境というところがありますが、その中で物や金銭の大切さに気づき、計画的な使い方を考えることだとか、中学校におきましては、社会科の公民の中で、消費者の保護というのがありまして、その中で消費者の支援などを含めた消費者行政の学習を行うというような中身になっております。さらに、技術家庭科の家庭生活と消費についてという学習の中では、自分や家族の消費生活に関心を持って、消費者の基本的な権利と責任について学習をすると、こういうことになっております。こういった、もう既にある学習指導要領の趣旨を踏まえて、既に実施をしているということでございますが、今後、このような学校の取り組みが消費生活の中で生きて働くようになることを大いに期待をするところでございます。　以上、３点のお答えとさせていただきます。 ○（奥藤　晃議長）　　市民人権環境部長。 ○（田中　悟市民人権環境部長）　　失礼をいたします。　先ほどの教育長のお答えに同じ内容で、地域での消費者教育推進法に基づく取り組みはということで、先ほど市長のお答えにもございましたが、地域におきましては出張講座の開設により、高齢者の皆様などに情報提供を行っておりますし、また、地域活動に参加されていない方には、民生児童委員さん等、地域の方々にご協力いただく中で、被害防止に努めているところでございます。　それと、同じくこの３点目の消費者教育の推進について、消費者被害の現状、これまでの状況からどのようなことが言えるのかということについてでございますが、本市では平成２２年度から福知山市消費生活センターを開設して、消費トラブルの相談でありますとかその解決について解決を図っているところでございます。開設以降、同センターに寄せられました相談件数は平成２２年度が１５６件、平成２３年度が１９７件、平成２４年度が２２２件と、毎年増加してきている状況でございます。　平成２４年度の相談を年代別に見ますと、２０代、３０代で約４０件、４０代、５０代で約６０件、６０代以上で約１１０件ということで、高齢者の相談が半数というふうな形で、非常に多い状況でございます。また、相談内容につきましては、インターネットのサイト使用料の関係が３６件、それから健康食品などの送りつけの関係が２０件、それから太陽光発電パネルなど住宅工事が１７件と上位を占めておりますが、訪問販売や通信販売など非常に多岐にわたっているのが現状でございます。　また、特に最近の特徴といたしまして、平成２４年度の後半から注文していない商品を送りつけて購入させるという送りつけ商法といったものが急増しておりまして、市の広報の媒体等を通じまして注意を呼びかけているところでございます。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　人権推進室長。 ○（大江みどり人権推進室長）　　失礼いたします。　吉見委員さんのご質問で、１番目の（２）人権擁護委員の活用はということで、人権擁護委員はいじめ問題にかかわって、どのような取り組みをされているのかというご質問でございました。人権擁護委員は法務大臣の委嘱を受け、人権相談を受けたり人権に関する啓発活動を行うなどの人権擁護活動を実施されております。福知山市では、現在１９人の委員が活動をしておられます。人権擁護委員が取り組みをされている事業としまして、毎年小学校や保育園などを訪問し、子どもたちを対象に人権の花運動を実施されております。同時に、人権教室を実施し、人権に関する紙芝居やビデオ鑑賞などを通して、相手を思いやる優しい気持ちを育て、いじめや仲間はずれをなくしていく啓発活動を行っておられます。また、小・中学生に子どもの人権ＳＯＳミニレターという便せん兼封筒を配布して、学校や保護者に相談できない子どもが悩みごとを手紙の形で人権擁護委員と相談できるような取り組みも行われております。　さらに、学校生活などで得た体験に基づく作文を書くことを通じて、人権尊重の大切さや人権感覚を身につけることを目的に、全国中学生人権作文コンテストの取り組みも行われております。京都府単位では期間限定ではありますが、子どもの人権１１０番という専用電話相談を設置し、いじめや体罰、虐待などに関する相談活動を実施されております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　５項目めの通学路の安全対策について、事業実施状況と防災安全交付金の活用に関しまして、通学路安全対策事業の平成２４年度の実績はの質問でございました。　平成２４年度に、学校による通学路の調査結果をもとに、土木課では市道に関する点検調査を昨年５月に実施いたしました。その結果、市の対象箇所７３路線で１４１カ所のうち、要対策箇所が７３路線で８７カ所ありました。全体の実施計画としては、平成２４年度３０路線で３２カ所、平成２５年度では３２路線で３８カ所、残りについては平成２６年度以降の道路改良事業による対応等としております。　平成２４年度の実績といたしましては、３０路線で３２カ所の内訳は、道路警戒標識設置が６７カ所、警戒文字路面表示、学童注意速度落とせというような表示が４５カ所、カーブミラー設置が４カ所、区画線路面表示が４カ所、ふた設置が３カ所、その他ガードレール等交通安全施設改善が３カ所実施いたしました。　通学路安全対策事業の実施によりまして、２６小学校及び９中学校６幼稚園の通学路で安全対策を施しをいたしました。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　吉見茂久議員。 ○５番（吉見茂久議員）　　ありがとうございます。　それでは２回目の質問で、いじめ問題について質問をさせていただきます。　先ほども臨床心理士さんが専門家に当たっておられるとご答弁いただきました。子どもたちの心理に詳しいこの専門家が、このスクールカウンセラーを実施していることでどのような効果がもたらされているか、またこの現在のカウンセラーの人数、先ほど中学校で９名、小学校で２名、計１１名と言われて答弁いただきまして、この市内小・中学校の相談体制は十分に行き届いた状態であるかどうか、お聞かせください。 ○（奥藤　晃議長）　　教育委員会理事。 ○（坂本幸彦教育委員会理事）　　ただいまスクールカウンセラーの配置効果等にかかわるご質問にお答え申し上げます。　効果としましては、不登校傾向の児童・生徒への継続的なカウンセリングの結果、状況が回復したり、また悩みを抱えて不安定な状況で欠席等が続く児童・生徒へも丁寧なカウンセリングに当たり、その状況が改善をしたというような状況があります。　また、児童・生徒の発達や子育てに悩む保護者へのカウンセリングにより、不安定な気持ちが改善され、徐々に安定した生活ができるようになってきたという事例もございます。また、教師に対しては、児童・生徒の援助にかかる職員研修の講師としてお世話になることで、教師自身のカウンセリング力の向上が図れ、適切な対応や手だてにつながっております。　このように、外部からの専門的な見地から、カウンセリングや助言、援助をしていただくことは、児童・生徒のみならず保護者や教職員の悩みの解消や適切な指導、対応に大きくつながっておりまして、児童・生徒の安心・安全で快適な学校生活を支援していただいているところでございます。　また、課題としまして、相談体制の充実に向けては、スクールカウンセラーの現状の勤務の状況では、柔軟でタイムリーな対応がしにくいという面もあるということもございます。具体的に申し上げますと、現在、臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーの福知山市近隣在住者は限られておりまして、本市小・中学校のスクールカウンセラーは現在、その半数以上が京都市方面から、大変遠方から通勤していただいておりまして、保護者等への午後の遅い時間からの相談対応は、実質上、勤務時間が限られてもおります中、厳しいと言いますか、難しい状況であります。　また、相談内容の複雑化、あるいは多様化に伴いまして、また緊急的な相談対応に関しましても、スクールカウンセラーの週１回の勤務では対応できかねる部分も出てきております。本市の教育相談室の臨床心理士３名と連携をとりながら、何とか対応しているところでございます。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　吉見茂久議員。 ○５番（吉見茂久議員）　　今年度、国の予算においても全中学校と小学校では７割までスクールカウンセラーを配置するという予算を計上しているということでありますけれども、本市においてはスクールカウンセラーの今後の配置はどのように考えておられますか。お聞きいたします。 ○（奥藤　晃議長）　　教育委員会理事。 ○（坂本幸彦教育委員会理事）　　スクールカウンセラーにつきましては、京都府事業として配置をしていただいております。今年度は先ほど申し上げましたように、新たに雀部小学校に配置されたところでございます。今後も学校の現状やニーズを踏まえて、京都府と連携をとりながら充実に向けて要望、調整していきたいと考えております。 ○（奥藤　晃議長）　　吉見茂久議員。 ○５番（吉見茂久議員）　　いじめ問題というのは、その本質がやはり人間関係である以上、新たな制度を導入することで解決できるものではないとは思いますけれども、ただいじめのこの対応というのは、やっぱり早期発見が必要とされておりますし、常々、教職員さんがいじめの被害は１人も出さないとの信念で、子どもたちのちょっとした心の変化に気づいたら声をかけていただいていると思いますが、この教員個人が把握できる子どもの姿には限界があると思いますし、スクールカウンセラーも先ほどご答弁があったように、本市単独の事業ではないということで、思うに任せないところもあろうかと思いますが、そうした外部の専門家によるケアや人権擁護委員の活用など、子どもたちのＳＯＳを早くキャッチできることが大切だと思い、今後も外部専門家の活用について、関係機関と連携をとっていただきながら取り組みをお願いを申し上げます。　続きまして、少子化の課題にある学校教育として質問させていただきます。児童数が減少傾向で深刻な課題を抱えている学校の今後の方向性をお聞きをいたしました。統廃合については、住民の合意が前提であるということでありますが、さまざまな意見の相違はあろうと思いますけれども、ただその中で、このＰＴＡの意見、意向は子どもの思いを反映したものでもあって、総合的な判断の上で十分に考慮すべきものでもあると考えます。この点について、本市のご見解を求めたいと思います。 ○（奥藤　晃議長）　　教育部長。 ○（大柿日出樹教育部長）　　ＰＴＡの思いについてでございますが、教育改革推進プログラム案を策定した際に、中学校区での説明会を８カ所で開催をいたしました。どの説明会におきましても、参加者から、保護者の思いが大切だという意見を多くいただいたところでございます。　こうしたことから、保護者の思いは重く受けとめているということでございます。保護者や地域の皆様に対しまして、小規模校の教育上の課題や学校をこのままの状況に置いておくことが、地域で子どもたちを育てていく上で本当に適当であるのかということを考えていただけるように、今後も情報提供をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　吉見茂久議員。 ○５番（吉見茂久議員）　　続きまして、今後の廃校あるいは休校となった後のこの施設の有効活用の課題がやはり生まれてまいります。住民の意向もあろうかと思います。この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　教育部長。 ○（大柿日出樹教育部長）　　施設の有効活用についてですが、廃校の場合は学校用地や建物等、全体の活用が可能でありますが、休校の場合は廃校と違いまして、活用は制限されてきます。学校統廃合による跡地は、本市総合計画などで明らかにされたまちづくりの実現を目標にしながら、長期的な展望に立って活動を考えなければならないというふうに考えております。また、廃校後や休校後の施設の有効利用に当たっては、市の関係課や関係機関が一体となり、地域住民の皆様と話し合いを進め、地域づくりの貴重な資源として活用できるように多角的に検討をしていきたいというふうに考えております。

　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　吉見茂久議員。 ○５番（吉見茂久議員）　　今後、教育環境を取り巻く問題はますますふえてくると思いますが、子どもたちがよりよい教育環境の中で教育が受けられることが大切だと思いますので、ご尽力のほどお願いを申し上げます。　続いて、消費者被害について２回目の質問をさせていただきます。　先ほどもこのさまざまな分野において啓発活動をされているとお聞きをいたしました。この消費者被害というのは、本当に社会的にも関心の高い今日的な重要な課題でもあります。消費者教育推進法について、本市はどのように進められていくお考えでしょうか。お聞かせください。 ○（奥藤　晃議長）　　市民人権環境部長。 ○（田中　悟市民人権環境部長）　　現在、消費者教育推進法の制定を受けて、京都府におきまして、京都府の推進計画の策定が進められているところでございます。今後、まずはこの計画を基本といたしまして、消費者教育推進法の基本理念でございます消費生活に関する知識を習得し、適切な行動に結びつける実践的能力の育成に向けて、幼児期から高齢期までの段階的特性に配慮しつつ、学校や地域、家庭、職域といった特性等に適切に対応し、また京都府や警察署、教育委員会、さらには市内の企業、団体等と連携、協働して、体系的、効果的な教育啓発を推進していくことが重要と考えております。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　吉見茂久議員。 ○５番（吉見茂久議員）　　これは消費者教育の施策に関係者の意見を反映させていくための消費者教育推進地域協議会を設置していくということについてはどのようにお考えでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　市民人権環境部長。 ○（田中　悟市民人権環境部長）　　本市には、犯罪や事故のない安心・安全なまちづくりを目的に、警察署や京都府中丹広域振興局、福知山市の教育委員会、防犯協会など、多くの市民の皆さんが参画されております団体で組織しております福知山市生活安全推進協議会を設置して、防犯や消費者問題について情報交換でありますとか啓発に取り組んでおるところでございます。このたびの法律の施行を踏まえて、今後もこの協議会を通じて消費者問題に対する取り組みをさらに充実してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　吉見茂久議員。 ○５番（吉見茂久議員）　　消費者被害にこの遭わないための知識を習得していくということの知識が実際に、しかしながら行動に結びつくことがやっぱり重要であると考えます。学校や地域、職場や家庭で、これまで以上に子どもから高齢者まで、消費者教育を広げていく必要性が求められていると思いますし、さらに広く消費者教育のＰＲを実施していくべきだと思いますが、この点についていかがでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　市民人権環境部長。 ○（田中　悟市民人権環境部長）　　さまざまな機会やメディアを通じて啓発することによりまして、消費生活に関する知識と理解の輪を広げて、いざというときに適切な対応のできる市民をふやしていくということが大切であります。そのために、従来の情報発信、啓発をさらに充実させるとともに、警察、教育委員会、それから京都府の暮らしの安全推進員の皆さんなどとの連携をより深め、消費者の被害防止について、広く市民の方にご理解をいただいていくということが大切と考えております。また、特に高齢者の被害が多いことから、高齢者などを対象とした出張講座を重点的に取り組む必要があるというふうに考えているところでございまして、もしも地域の集まりに合わせて短時間でもということでも、出張をさせていただきますので、また積極的にお申し込みいただけたらというふうに考えております。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　吉見茂久議員。 ○５番（吉見茂久議員）　　それでは、時間の関係で次にいかせていただきます。　少子化対策について、男女雇用均等法の施行から四半世紀が過ぎても、出産を機に会社をやめる女性が６割に達するという実情があります。今、少子高齢化の進展で労働人口は減少し、福知山市も例外ではございません。社会の新たな担い手として、女性にますます期待が高まっている現実があります。しかし、現状は、先ほどもご答弁ありましたが、本当に子育てなど一旦仕事をやめてしまうと、再就職を希望しても、子育ての兼ね合いで思うように任せません。雇用についてきめ細かい支援が求められていると思いますので、本市では女性の雇用を支援していくためにどのような取り組みをされておりますか。また、取り組みの状況などについてお聞かせください。 ○（奥藤　晃議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　議員さんのご質問の女性の雇用というような内容で、我々の内容で把握しておる中身でございますが、ハローワーク福知山とそれから京都府が連携をいたしまして、子育てをしながら仕事を探す女性を対象とした相談コーナー、マザーズコーナーとマザーズジョブカフェの福知山サテライトが平成２３年６月からハローワーク福知山の中で開設をされております。ワンストップで、仕事に関するさまざまな相談や、それから求人情報の提供、それから就職の活動に役立つセミナーの案内なども行っていただいております。参考にでございますが、延べの利用者数は平成２３年度が４９６人、それから平成２４年度が１,８５３人でございまして、開設以降、年々利用者が増加している状況であろうというふうに思っておる次第でございます。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　吉見茂久議員。 ○５番（吉見茂久議員）　　マザーズジョブカフェは、先ほどもご答弁のとおり、子育てをしながら働きたいと願う女性を応援する総合支援施設であると理解しております。ハローワークについては、一定の利用があると思いますけれども、ジョブカフェについては利用したことがない方、知らない方もやっぱりおられると思いますので、とにかく子育てには本当にお金がかかるというご意見が大半であると思います。だから、本当に相談すべき方法はないのかということのご意見も聞いておりますので、さらなるＰＲをお願いを申し上げます。　続いて、子育て世代では、子育てに必要な支援についてどのようなことを望んでおられるのか、この独立行政法人労働行政研究研修機構がこの全国調査を行ったところ、公的支援で望む項目が多かったのが児童手当の増額などの金銭的支援、またそして保育サービスの充実という結果が出ております。今回の調査結果を踏まえて、金銭的支援よりもきめ細かく保育サービスを多様化、充実させていくほうが、特に母親の就業支援に結びつき、社会の持続的発展につながっていくという意見も出されております。　国においても、昨年８月に子育て支援充実に向けて、子ども子育て三法が成立いたしまして、子育て支援の財源が新たに確保をされておりますが、本市におかれましてもそのことを受けて、子育て支援調査事業を今年度拡充され、子ども子育て会議を今後設置されて、現場の関係者の意向を反映させるとしておられます。子ども子育て会議では、現場の関係者の要望をどのように掌握して、施策に反映していくのか、やり方やまた設置機関、そして今の現状をお聞かせください。 ○（奥藤　晃議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　先ほど議員さんおっしゃいましたように、昨年８月に子ども子育て三法が成立しました。この４月１日に、国におきましては、子ども子育て会議が設置されたところでございます。市町村におきましては、地方自治法に基づきまして、附属機関としまして、子ども子育て会議の設置と子ども子育て支援事業計画の策定が義務づけられました。現在、今年の秋を目途にしまして、仮称ではございますが、福知山市子ども子育て会議の設置を検討しているところでございます。　その設置機関につきましては、常設型機関として特に期限を設ける予定はございません。また、この会議におきまして、平成２７年３月末までに（仮称）福知山市子ども子育て支援計画を策定してまいりたいと考えております。　なお、子ども子育て支援会議が計画策定に要する予算につきましても、今後、国、府の動向を踏まえながら、適切な時期に議会に上程していきたいと考えておるところでございます。　また、関係者の要望、保護者のニーズの把握につきましては、今年度の子育て支援調査事業におきまして、保護者へのアンケート調査等によりまして幅広く意見を集約を図るとともに、子ども子育て会議におきまして多面的な議論、検討を行いながら、そのニーズを募っていくというふうに考えておるところでございます。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　吉見茂久議員。 ○５番（吉見茂久議員）　　ありがとうございます。　それでは、通学路の安全対策について再度お尋ねいたします。　昨年の６月の補正で１,０００万の予算を計上され、先ほどご答弁いただいた内容の対策が実施されたと理解しております。今年度についても１,０００万の対策事業費として充てておられますが、どのような内容に充てられるでしょうか。お答えください。 ○（奥藤　晃議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　平成２５年度の実施計画といたしましては、３２路線で３８カ所でございます。内容につきましては、道路警戒標識設置が９カ所、転落防止柵の設置が２カ所、区画線路面表示が２９カ所、カーブミラーの設置が１０カ所、ふた設置が５カ所を予定しております。このことにより、１４小学校及び３中学校、３幼稚園への通学路で安全対策を施していると考えております。 ○（奥藤　晃議長）　　吉見茂久議員。 ○５番（吉見茂久議員）　　２５年度の国の予算が先月１５日に成立しておりますが、その内容にはこの緊急経済対策としての補正予算で防災安全交付金が約１兆円。 ○（奥藤　晃議長）　　終わりです。　次に、２３番、高宮辰郎議員の発言を許します。　質問方式は、一問一答方式とします。　２３番、高宮辰郎議員。 ○２３番（高宮辰郎議員）　　（登壇）　　失礼します。　福政会の高宮辰郎です。通告に従いまして、４項目にわたる質問をさせていただきます。簡潔、明瞭に答弁をお願いいたします。　最初に、入札制度改革についてお伺いいたします。　昨年の１２月議会におきまして、福知山市における入札制度改革を求める決議を全議員の賛成で可決したところでございます。この決議は６項目にわたりますが、私が従来から一般質問のたびに主張してきました予定価格の事前公表の取りやめ、総合評価方式の導入が盛り込まれており、入札制度改革を前進させるためのすばらしい決議であると確信しております。市議会議員全員で可決されました本決議の意義について、市長のご所見を伺います。また、可決されました入札制度改革を求める市議会決議には、以下６項目を述べております。　１番目、入札執行に際し、福知山市契約監理課は市長部局、教育委員会、消防本部に限らず、企業会計を含め、福知山市全ての入札執行を福知山市契約監理課を主管として一元的に指導、管理を行うこと。　２番目、随意契約、特命随意契約による場合は、その決定過程を委員会資料等で全面的に開示し、透明性、客観性を明らかにすること。　３番目、一般競争入札を原則とするも、官公需中小企業者の受注の確保に関する法律に定められているように、地方公共団体は地元中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講じ、公平で公正な市政の理念に立って、地域経済に貢献できるように配慮すること。　４番目、平成１７年４月に公共工事の品質確保の促進に関する法律（以下、品確法という）が施行されたが、本市においても品確法に基づく品質と価格を総合的に評価する総合評価方式の導入を検討されたい。　５番目、福知山市財務規則の規定によらない執行事例が見受けられる。正確な入札執行を行うために、上位法令である地方自治法施行令を遵守し、財務規則を全面的に整備するとともに、その見直しを図られたい。　６番目、入札前の予定価格の公表は、最低制限価格の想定を容易にし、入札業者の見積もり努力を損なわせることになりかねない。そこで、予定価格の入札前公表を控えるように検討されたい。　以上、６項目に対する理事者としての対応をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。　次に、福知山市入札監視委員会についての質問です。　入札監視委員会は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の趣旨を踏まえ、本市が発注する建設工事について、その客観性を図り、不正を未然に防ぐ目的で設置されているのだと理解しております。入札監視委員会が設置されて４年目が経過しておりますが、改めて入札監視委員会が設置された当初の目的についてお伺いいたします。　次に、昨年１２月の福知山市議会の入札制度改革の決議を尊重し、入札制度改革を確実に実行するために、福知山市入札制度改革検討委員会の設置のお考えについてお伺いいたします。　次に、公契約条例について質問させていただきます。　今年度の当初予算に、公契約条例調査検討事業として２２万８,０００円が計上されています。厳しい経済情勢の中、受注競争の激化、それに伴う受注者の利潤の低下、労働環境の低下などから、入札契約制度の見直しを進めることで、地域産業や市内業者の育成を図り、労働環境の整備を引き続き行っていくことを目的とすると言われています。また、公契約条例の制定に向けて検討委員会を設置し、調査研究を行うとされていますが、取り組みの内容についてお伺いいたします。　それでは、通告内容の２項目め、防災対策について質問させていただきます。　６月５日に新たな由良川水系河川整備計画が策定されました。我々由良川流域の住民にとって、待ちに待った大変うれしい知らせでございます。ことしに入って見直しの地区が由良川流域懇談会において原案で示され、今回ようやく正式決定となりました。現在施行されている緊急水防災整備計画に入らず、計画の見直しを長期にわたって熱望されてきた住民の皆様には、やっと目の前が明るく開ける段階になってきました。この新しい整備計画は、平成２５年度からおおむね３０年間をめどに整備していくとされていますが、今後の早期着工に向けて、行政としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。　また、由良川下流部緊急水防災整備計画が平成１７年に工事着手されてから９年が経過し、平成２６年度は１０年工期の最終年度となります。現在の工事の状況と見通し、並びに課題点を伺います。　次の質問は、原発の事故時と台風災害時等における由良川の氾濫による緊急避難道路についてお伺いします。　最初に、原子力発電の事故による避難経路と輸送方法についてですが、６月２３日に開催される避難訓練では、住民の避難手段として原則バスによる輸送とされています。有路下地域だけの避難訓練ですから、地域の住民の方々の協力によりスムーズにできるであろうと思われますが、実際に原発事故が起きたとき、高浜原発に近い舞鶴市や宮津市民の避難経路とも重なり、想定を超える大渋滞、大混乱が予想されます。避難経路や輸送方法について、改めて課題点をどのように認識されているのか、お伺いします。　次に、洪水時の緊急避難道路の確保をするため、国道１７５号、１７６号の三叉路付近の道路かさ上げの必要性について、質問させていただきます。　平成１６年の台風２３号では、由良川流域の多くが浸水し、特に大江地域では２人の犠牲者が出ており、４２９棟が浸水し、２階まで泥水が浸水した民家も多くありました。大江町役場の１階が机の上まで浸水し、防災本部としての機能が全滅しました。洪水のため、多くの国道、府道が寸断し、大江地域は陸の孤島と化し、孤立化は長時間にわたりました。自衛隊の皆様による救援活動の結果、ヘリによる物資輸送や飲料水の給水活動を行っていただきました。大江では、働き盛りの世代の多くが旧福知山の市内や綾部市などへ通勤していますので、災害時には子どもと老人が取り残され、旧大江町役場に勤務する職員や地元に残っている一部の消防団員による危険な状況のもとでの救援活動となりました。その当時、私は河守防災支部にいましたが、浸水した家屋で救助を待っている年配の方への救援活動に当たりました。それから早いもので９年が経過しようとしています。現在では、由良川緊急水防災整備計画による工事の順調な進捗により、輪中堤や宅地かさ上げが進み、以前とは見違えるような状況となりました。大変ありがたいことだと思っています。しかしながら、水には強くなったと言っても、国道のかさ上げができていないため、洪水になると地域が寸断され、陸の孤島となり、地域の孤立する状況は変わらないのです。　旧大江町と旧福知山市の境である国道１７５号と１７６号の分岐点である三叉路は、約２キロメートルの間、増水時には道路が冠水し、通行不能となります。ことしの３月に開催されました第１０回由良川流域懇談会におきまして、下天津地区は輪中堤と宅地かさ上げ、一方、日藤地区は宅地かさ上げの手法で、将来工事が進む予定と聞いています。国道１７５号、１７６号は大江地域と福知山市の市内、金山・公誠地区と福知山市内を結ぶ重要路線であり、災害時の重要な緊急避難道路になっています。災害時に道路寸断による孤立化する多くの地区住民を守るためにも、現在行われている緊急水防災整備計画並びに６月５日に策定されました新たな由良川水系河川整備計画と同時並行して、１７５号、１７６号の交差する下天津地域の国道のかさ上げが必要不可欠だと思います。この思いは、災害によって孤立化した経験のある大江地域の住民の皆様や下川口地域の地元の皆様からも熱い思いが伝わってきています。松山市長のご見解を伺います。　次に、３番目の項目として、ふるさと納税制度について質問いたします。　平成２６年度予算編成方針を見ますと、財源確保対策として不要財産の売却、市有財産の積極的活用、広告収入の積極的活用、市税等の収納率向上とともに、ふるさと納税の強化が５本柱の１本に掲げられています。今までは千年の森ふるさと基金に限定して募集をされていましたが、どのような方法で拡充、強化されるのでしょうか。当初からの実績と今後の対策を伺います。　平成２３年１２月議会において、ふるさと納税についての質問があったとき、市のホームページでの寄附の呼びかけや、トップページに視認性の高いバナーを配置するなど、積極的な情報提供を進めていくとの答弁がありましたが、どのような取り組みをされているのでしょうか。また、近隣の市町村でも寄附をいただいた方に対して、地元特産品や土産品をお返ししていると聞いています。福知山市のＰＲや観光交流に活用できないでしょうか。本市ではどのような方法を考えておられるのか、お伺いします。　次に、最後の４項目めですが、市民交流プラザの建設の目指す目的と、新図書館の管理運営の考え方についてお伺いします。　現在の福知山市立図書館中央館は市民会館の１階部分にありますが、市民会館の建設が昭和４７年当時でありますので、他の図書館に比して狭隘でかつ相当老朽化しており、新しい図書館の竣工が待たれるところであります。現在建設中の（仮称）市民交流プラザ福知山は、平成２６年度オープンに向けて順調に進捗しているようです。新図書館は、この複合ビルの１、２階に位置し、ハード面ではすばらしい機能を有しています。今までの場所と違って、福知山駅に面し、電車、バス等の利便性がよく、中心市街地のかなめの場所になっております。福知山市民がこぞって利用できる位置にあります。駅正面の商店街、ききょう通りの商店街、コーナン、コスモス薬品、スポーツ用品、家電の大型店も隣接し、それらの相乗効果により多くの誘客効果が期待されます。福知山市はジャスコやプラント３というような郊外型の大型店の進出により空洞化が進み、市内中心部の多くはシャッター通りと化していましたが、今回の市民交流プラザの建設、そしてメインの図書館のオープンにより、福知山駅周辺、ひいては中心市街地の活性化という重要な局面を迎える状況となっています。新図書館の役割は、通常の図書機能の充実だけでなく、駅北のにぎわい、中心市街地の復活という大きな目的を持って事に当たらなければなりません。市民交流プラザ並びに新図書館の運営管理は、市長の肝いりで行われておりますが、市長の思いと図書館の管理運営について伺います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○（奥藤　晃議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　それでは、高宮議員の質問に４点ほど答えたいと思います。　最初、市会議員さんの決議と言いますか、可決の意義についてということですが、これはもうもちろん市会議員さんは市民の代表でありますわけでございますので、皆さんの意見としても重く重く受けとめておりますので、ひとつよろしくご理解のほどをお願いします。　ただ、実現に向けまして、法的根拠でありますとか課題をどうクリアしたらいいかというようなことも検討しなければならないと考えておりますので、そういったことにも私どもも、もう少し検討をしていかなければならないと、このように思っております。　それから、順序不同にはなるとは思いますけれども、洪水時の緊急避難道路の確保については、私も国土交通省の方に、避難地図はできているけれども、そこへ行くまでの道はつかるんやでということを盛んに今度は方向を変えながら、今、県道なり府道なり、そういったもののかさ上げの問題は絶えずお話しさせてもらっております。議員のご質問にありました道路のその三叉路付近のかさ上げのことをどう思っておるかということなんですが、常々、今も言いましたように、国土交通省へ行ってはそのようなことを申しておりまして、今、議員のおっしゃいました国道１７５、１７６の三叉路付近につきましても、確かに前後両側に輪中堤の計画区域が存在しておりまして、輪中堤内での洪水災害時に緊急避難路の幹線と見込まれる１７５が機能するわけですが、この三差路付近につきましては冠水して、議員おっしゃったように通行不能となるために、緊急避難路が切断されるということになると思います。福知山市といたしましては、北部地域と中心部をつなぐ大変重要な路線と認識しておりますので、洪水時におけるこの箇所の通行不能を解消するために、今も申しましたように国道の１７５、そしてまた１７６の三叉路付近のかさ上げを強く京都府にも申しておりますし、近畿あるいは国土交通省にもそういったことについては要望を強くいきたいと、このように思っております。　それから、新たな由良川水系の河川整備計画ということでございますが、最初は議員もご承知のとおり、昭和５７年の１０号台風の降雨に対しての災害発生の防止でありますとか、軽減を図る対策であったわけですが、この新しい整備計画では、平成１６年の台風２３号の被害状況などを踏まえまして、由良川の流域の集落が全て計画的に位置づけられたわけでございます。下流部におきましてでありますとか、輪中堤でありますとか、宅地かさ上げによりまして、効率的に防御する水防災対策を計画水位以下の家屋に存在する全地域を対象に実施すると示されたわけでございます。　それから、中流部におきましては、支川、土師川が一部が支流になっておりますので、それを計画高水位以下の家屋が存在する全区域を対象に連続堤防を整備しまして、また洪水の流下断面が不足している箇所につきましては、河川環境に配慮しつつ、河道の掘削、横断工作物の改修等を実施することを示されているわけでございます。　対象の期間は、おおむね、議員もおっしゃいましたように３０年間であるとも聞いておるんですが、ほど遠いことで、私ももうそんな３０年もってどういうこっちゃということを絶えず話をしてまして、１日も早く、やっぱりもうあすをもわからんわけですから、水というものは、自然災害というものは、今も申しましたように、１日も早い由良川の流域の安心・安全、暮らしを達成できるように、早期着手、そしてまた早期完了が図れるように、これは国土交通省にも強く強く要望してまいりたいというのが、私の今の心境でございます。　それから、最後のもう１件は、私のほうからは、市民交流プラザの関係でございまして、特に新図書館の管理運営の関係の施設をどのように運営していくのかというようなことであったかと思っております。　仮称ではありますけれども、市民交流プラザ福知山の図書館でありますとか、あるいはまた公民館などの社会教育機能を初め、府の北部の雇用対策の拠点である京都ジョブパーク北部サテライト、あるいはまた障害のある人の雇用の場であるホットハートコーナーでありますとか、日常の集いの場に、これは老若男女も含めてですけれども、そういうさらには市民ボランティアの活動のルームにしていきたいと、そういう面の多様な機能を備える複合交流施設として建設を進めているわけでございます。完成後は、福知山市だけという意味じゃなしに、北近畿の玄関口であるＪＲの福知山駅周辺にも新たな、恐らく人、物、情報の流れが呼び込むような中核の施設として、公共交通利用の活性化でありますとか、特に駅北方面の商店街でありますとか環境拠点への誘客に結びつけることによって、相乗効果があらわれてくることを期待しているわけでございます。　よく言うことでございますけれども、北近畿をリードする創造性あふれるまち福知山ということのランドマークとしても、末永く市民に愛される施設にしていきたいと、このように考えておるわけでございます。現在は施設の開館日数でありますとか、あるいは開館時間など、議員おっしゃいましたようなその管理運営計画の策定も事務レベルでの進めているところでございまして、年間を通じまして、１人でも多くの方々にご利用していただけるような施設にしてまいりたいと、そういう意味におきましても、運営方針も決定する際には、改めて議会を初めとする市民の皆様にもお示しをしたいと、このように考えておりますので、その切にはまたご指導、またご鞭撻をよろしくお願いいたしたいと思います。　ほかは他の部課長のほうから回答しますので、ひとつよろしくお願いします。 ○（奥藤　晃議長）　　教育長。 ○（荒木ｺ尚教育長）　　市民交流プラザにかかわりまして、新図書館中央館の集客と中心市街地の活性化にかかわる方策だとか、図書館、公民館の管理運営の考え方、このことについてお答えをしていきたいと思います。　新図書館中央館につきましては、（仮称）市民交流プラザ福知山の基本理念に基づきまして、子どもから高齢者まで、多くの市民が気楽に集うことができる、魅力のある図書館サービスの構築と、全ての人が利用しやすいユニバーサルデザインに配慮した人に優しい施設の整備を進めているところであります。　具体的に申し上げますと、佐藤八重子さんの基金を活用した児童コーナーや中学生を対象としたティーンズコーナーの拡充、あるいは子育て世帯を支援する読み聞かせなどの児童サービスの充実を図るというようなことでございます。また、プラザ４階に設置されます京都ジョブパーク北部サテライトと連携をしましたビジネス支援サービス、あるいは障害のある人や高齢者の皆さんの読書を手助けする拡大図書機や対面朗読室の設計もしているところであります。　さらに、関係機関と連携し、魅力ある各種イベントや講座を開催し、今まで図書館を利用されなかった人たちに図書館に来ていただいて、来館者をふやし、その人たちが図書館から駅周辺や中心市街地に移動し、駅北のにぎわいの創出と中心市街地の活性化につながる、そういった情報交流拠点として整備をするように努力をいたしているところであります。　それから、図書館の運営でございますけれども、先ほど少し触れましたが、福知山市独自の新たな図書館サービスの構築を進めていく必要がある、このように思っております。そのためには、特に図書館ボランティア団体や学校、障害者団体と連携し、構築していく必要があるために、当面は市直営での運営を考えていると、こういうことであります。　また、公民館につきましても、地域公民館、地区公民館と密接な連携のもとに、地域に根差した公民館活動をスムーズに進める必要があるということから、これもまた市直営での運営を考えているということでございます。　ただ、施設の管理につきましては、できる限り業務委託できるように検討をしてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　財務部長。 ○（長坂　勉財務部長）　　失礼をいたします。　１項目めの入札制度の改革につきまして、議会決議の６項目の取り扱いについての市の対応につきましてお答えをいたします。

　まず、１点目のこの入札の執行に際しまして、契約監理課の一元ということで、企業会計を含めて、福知山市全ての入札執行を一元管理をして指導をするといったようなことの点でございますが、企業会計におきましては、地方公営企業法の第９条第７号で、企業の用に供します資産の取得、管理及び処分につきましては管理者の権限とされておりまして、契約におきましても一切の契約を締結をすることができるということになっております。　以上のことから、管理者の権限下でございます病院事業や上下水道部での関係につきましては、医療機器等の購入検討委員会や指名選定委員会を設置をいたしまして、入札執行や契約事務が各管理者のもとで行われているところでございます。　入札、契約におきましては、公正、公平、透明性のある適正な執行が求められておりまして、昨年度におきましては、全庁的な研修といたしまして、契約担当係長を対象に実務研修、いわゆる模擬入札研修を中心に実施をいたしたところでございます。　今後におきましても、全庁的に入札、契約の実務研修を実施をすることによりまして、公正、公平、透明性のある適正な執行の確立を図っていくことといたしております。そうしたことによりまして、契約監理課が統一的な指導管理を一元的に行っていくといったことになるというふうに考えております。　次に、２点目の随意契約、いわゆる特命随意契約による場合のいわゆる全面的にその経過等を資料等で透明性、客観性を明らかにするといったことの項目でございます。　公共調達に際しましては法令を遵守をいたしまして、適切な予算執行を行うことが求められております。特に契約の手続につきましては、その透明性、公平性、公正性、競争性の確保が強く求められているところでございます。調達の基本につきましては、一般競争入札でございまして、指名競争入札及び随意契約は例外的な契約手続であることから、特に随意契約につきましては、地方自治法施行令や財務規則及び例規通達におきまして、一定の整理はされておるところでございます。ただ、安易に採用をすることがないよう、留意すべきであるというふうな認識をいたしております。　また、随意契約の採用におきましては、誰が見ても納得ができる理由であることが必要であり、安易に前例を踏襲するのではなく、契約ごとの内容、性質、目的のほか、経済性、緊急性等を総合的に検証して、慎重にとり行うことが求められているところでございます。　したがいまして、随意契約による場合はその決定過程を決算委員会等で法的根拠を示しながら、透明性を確保していきたいというふうに考えております。　３点目でございます。一般競争入札を受けやすくとしながらも、地元中小企業の受注の機会を確保するために必要な施策を講じるといった内容でございます。地元の建設業者の方は、台風や地震などの災害復旧工事、また除雪業務にも機動力を持って、市民の生命や財産等を含めまして、生活を安全に守っていただいているところでございます。これらの地域貢献は地元地域や福知山市にとっても重要な存在であるというふうに考えております。　現在、競争原理を基本といたしまして、もう発注をしていく中で、地元の建設業者の方の育成の観点からも、地元建設業者の方を最優先に配慮いたしまして、入札参加機会の確保に努めているところでございます。　次の４点目でございます。公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づきまして、品質と価格を総合的に評価するいわゆる総合評価方式の導入の検討の関係でございます。　総合評価方式につきましては、従来の価格競争は最も低価格で施行できるものと契約をするものでありましたが、品質と価格を総合的に評価をいたしまして、最もすぐれた工事を施工できる者と契約する方式と理解をいたしております。国からも、導入するよう指導されているものでございます。また、技術士による工事監査におきましても導入を検討するようにとの意見をいただいているところでございます。　福知山市といたしましても、平成１９年度に一度施行実施はいたしましたが、課題も多く、現在は導入に至っていない状況でございます。課題を克服整理をしながら、施行実施をしていきたいと考えております。　５点目の財務規則の規定によらない執行事例が見受けられるので、財務規則を全面的に整備をしてはという、整備の関係についての項目でございます。　福知山市におきましては、公平、公正、透明性及び競争性を図るために、地方自治法施行令、それから福知山市の財務規則、福知山市財務規則の施行についてのいわゆる例規通達を遵守をいたしまして、入札執行を実施をしているところでございます。　今後におきましても法令を遵守し、公共工事等の入札及び契約の適正化を図るため必要な措置を講ずるように努めてまいるものでございます。そのためには、正確な入札を執行できるように、入札執行担当者等を対象といたしました実務研修を実施をいたしまして、適正な事務を行えるように努めてまいりたいというふうに考えております。　最後の６点目の、いわゆる入札前の予定価格の公表をやめて、事後公表の関係でございます。　福知山市におきましては、設計価格が２５０万円以上の工事につきましては、予定価格の事前公表を行っているところでございます。国土交通省の通知の中でも、予定価格等の事前公表の見直しが要請をされておりまして、真の技術力、経営力による競争を損ねる弊害が生じる恐れがあるので、事前公表を取りやめるよう指導もされているところでございます。しかしながら現在、積算基準とか単価につきましては、閲覧図書として既に公表をされておりまして、入札価格の見積もりにつきましては、これらを利用いたしますと、設計価格とほぼ同額の見積もりを行うことができる状況にございます。　予定価格が事後公表になりますと、予定価格等の入札情報の漏えい防止など、官民の接近が非常に気になるところでもございます。また、他市におきましても、公共事業の予定価格を業者の方に教えたとして、収賄容疑で逮捕される事件が後を絶たないような状況でもございます。というような状況で、予定価格の事前公表をしている例もございます。　しかしながら、制度の問題と倫理の問題は別であるとの議論や、入札参加者の見積もり努力を損なうとの意見がございまして、それらを受け、一部につきまして事後公表を試行実施する計画で、現在準備を進めているところでございます。　それから、入札監視委員会の設置をされた目的についてのお尋ねでございます。　この入札委員会の設置された目的につきましては、職員の不祥事の再発防止に向けました組織、業務に関する外部検討委員会の提案によりまして設置をされたもので、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の趣旨を踏まえまして、福知山市が発注をいたします建設工事につきまして、入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性と公正な競争を確保するために設置をしているものでございます。　それと、福知山市の入札制度改革検討委員会の設置の考えはというお尋ねでございました。　公共工事を取り巻く状況は日々変化をしておりまして、いろんな状況を見定めながら、適時的確に、その時々に見合った制度の見直しが必要であるものと考えております。福知山市の入札制度も、条件付一般競争入札の拡大とか、電子入札の導入とか、徐々に改革をしてきておるところでございます。今後も引き続き、適正化を進めていく中で、検討委員会の設置も視野に入れながら検討していきたいというふうに考えております。　次は、２番目の項目の公契約条例の取り組みの関係でございます。　公契約条例の制定に向けての取り組み内容はといったお尋ねでございました。　公共調達におきましては、競争性の確保や経費削減だけではなく、労働条件、安全対策等、いわゆる雇用環境を保全することも大切な責務と考えております。公契約条例の制定に向けましては、国、京都府、近隣市町等の動向を見ながら、公契約条例の現状と課題の整理や研究を進めてきているところでございます。今年度におきましては、先進的な地方自治体の取り組みを研究をいたしまして、公契約条例制定に向けて課題等を協議していただく検討委員会を設置をいたしまして、公契約の基本方針を策定をいたしますとともに、パブリック・コメントを行いまして、幅広く意見を聴取していく予定でございます。　それから、大きい３項目めのふるさと納税の関係でございます。　ふるさと納税のいわゆる当初の実績はどうかといったお尋ねでございました。ふるさと納税につきましては、ふるさとを大切にしたい、ふるさとを応援したいという思いを寄附という形で地方公共団体を支援していただく制度でございます。　福知山市におきましても、ふるさと納税といたしまして取り組んでおりますのは、平成２０年５月に創設をいたしました福知山市千年の森ふるさと寄附制度でございます。平成２５年３月末現在での寄附の件数につきましては１０２件でございまして、寄附金の受納額は１,４６０万円となっております。これまで、千年の森ふるさと基金を活用いたしまして、丹後天橋立大江山国定公園エリアを重点地区に、森林資源の多面的活用と観光や農林業の振興につなげていくための事業を行っているところでございます。　今後、どのように拡充をするのかといったお尋ねでございました。今後におきましては、ふるさと納税制度を活用していくには、福知山市の魅力を発信することが重要と考えております。福知山に興味、愛着を持っていただく、それから好きになっていただくことが重要であると考えております。近年では、動物園が市内外から注目を集め、ゆらのガーデンやスイーツの町としての知名度が高まりつつある中で、寄附をしていただける対象につきましても、千年の森づくり事業に限らずに、特に福知山らしい事業に拡充していくことが必要であるというふうに考えております。　それと、３点目に、この情報提供の関係で、ふるさと納税に対しての寄附者に対してのいわゆる地元特産物の活用はどうなのかといったようなお尋ねでございます。　現在、ホームページや広報誌などに継続的に活用をいたしておりまして、福知山らしさを全国に発信をいたしまして、寄附の呼びかけをしておるところでございます。やはりこの寄附制度につきましては、福知山以外に住んでおられる福知山市出身者の方々の集まりなど、あらゆる機会を利用をいたしまして、ふるさと福知山の情報発信に取り組んでいきたいというふうに考えております。　それから、寄附をいただきました方に地元特産品を送付するなどにより、福知山市のＰＲをすることにつきましては、他市の事例もございますので、メリット、デメリット、効果等を十分調査をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　危機管理室長。 ○（奥平秀樹危機管理室長）　　失礼いたします。　私のほうからは、２番目の防災対策についての中で、原子力発電の事故による避難経路とその輸送についての、またその課題についてお尋ねでございますので、お答えをいたします。　昨年度策定をいたしました福知山市原子力災害住民避難計画では、輸送方法としまして、原則市が手配するバス等によりまして避難するとしておりまして、三段池まで住民を移送することとしており、避難経路は右岸に位置します二箇上、二箇下、市原は府道舞鶴福知山線を通るルート、それから左岸の三河、高津江は国道１７５号線を通り、三段池公園に至るルートとしております。　議員もご指摘のとおり、実際に災害が発生しますと、設定した避難経路にも大きな渋滞が発生することが予想されますが、今回の訓練はそうした影響を加味したものではありませんが、住民の原子力災害対応への理解を深めていただき、また計画を検証するための初めての原子力防災訓練として意義があるものとして考えております。　実際の災害時には、本市の住民避難に加えまして、他市からの相当の避難者が流入見込まれますことから、今後、京都府の避難時間推計シミュレーション、また近隣市との広域避難のあり方も含める中で課題を見きわめて対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　同じく２項目めの防災対策につきまして、（２）番、由良川下流部緊急水防災整備計画についてに関して、由良川下流緊急水防災整備計画において、現在の工事の状況と見通しについての質問でございます。　公庄・蓼原地区では、平成２５年度に乗越道路工事と樋門工事を行いまして、平成２６年度には堤防の閉め切りが予定されております。河守地区では、平成２５年度に樋門工事を行います。平成２６年度には宮川上流部を含め、堤防の閉め切りが予定されております。　北有路地区では、平成２５年度に乗越道路工事を行い、平成２６年度には堤防閉め切りが予定されております。　また、千原・尾藤・常津地区では、平成２５年度に乗り越し道路工事を行いまして、平成２５年度中の堤防の閉め切りが予定されております。　南有路地区では、平成２５年度に樋門工事を行いまして、平成２６年度には堤防の閉め切りが予定されております。　公庄、北有路、三河、高津江、二箇上、二箇下の宅地かさ上げ予定地区では、平成２５年度中に公庄、北有路、三河の契約を完了しまして、平成２６年度には残り全地区の対策を完了していきたいということで聞いております。　平成２６年度完了見込み地区で予期せぬ事柄によりまして対策の遅延が発生し、年度を超える見込みになっても、緊急水防災対策が完結されるまで、引き続き継続対策として取り組まれますよう、国土交通省に要望を行ってまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　高宮辰郎議員。 ○２３番（高宮辰郎議員）　　大変お世話になりました。大体のところは答弁をいただきましたので、順序はちょっと逆になりますが、ちょっと気になっておったのは、ふるさと納税の件でございますが、これはきのうもちょっと気になってまして、インターネットで福知山市のバナーを見させていただきました。いろんなところのバナーを見させていただいたんですが、余り目立たないですね。これのどういうんですか、財源確保の対策として５本柱の一つに上げておられるんだったら、もっともっと取り組みをやっぱり進めていかなくてはならないんではないかと思います。今、入札のポータルサイトやないですけど、これ、それぞれのふるさと納税のポータルサイトというのも出てまして、福知山市の京都府下でほとんどのところがいろんな項目が出ておるんですが、福知山市のところは何も出てません。いろんなところで勉強していただいて、現在１,４６０万という形ですが、いろんなところでやっぱり活動されておるところはどんどんふえておりますので、納税というか、寄附金が、その辺も含めてやっぱり検討していただきたいと思います。それは要望でございます。　それから、一番最初へ戻ります。戻りますが、一番最初の入札制度改革につきましては、入札執行の一元化管理につきましては、いろんな地方公営企業法とか管理者の権限等がありまして、その一般会計のところと上水、上下水、病院等が一緒にできないのは、それはわかります。しかしながら、いろんなミスが出るのは、入札の回数が少なかったり、結構入札するのというのは、私も入札をしたことがありますが、間違いがよくあるんです。その辺も含めて、なれてないといろんな大きな間違いが起きますので、その辺を大変重視していただきたいなという思いがあります。　それから、建設やら物品等の入札の一元化について、そういうのも含めて一緒にしていただけたら、その公営企業法とかそういうものが必要のないところであれば、なるべく一緒にしていただければ、いろんな問題、ミスが、専門家が入札をすれば、大阪市なんかはやっぱり調度課があって、入札を全部調度課で一手に引き受けてやってますけれども、そういう形にすれば、京都市でも同じやと、京都府でも同じやと思うんです。そういう形にすれば、入札のその簡単なミスが少なくなると、そういうこともありますので、その辺について、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○（奥藤　晃議長）　　財務部長。 ○（長坂　勉財務部長）　　入札執行の関係で、ミス等々のことも含めましてのご質問でございましたが、先ほども答弁をさせていただきましたが、研修等は充実をさせて、今後も引き続き実施をしていきまして、そういったことのないように努めますとともに、先ほども答弁したいわゆる管理者の権限といったこともありますが、法的な位置づけにつきましては遵守をしなければならないというふうに考えておりますが、福知山市のいわゆる公共調達を市長部局、それから公営企業にかかわらず、一元的な考えのもとで執行していく必要があるというふうには考えております。そのことによりまして、市民への説明責任が果たせるといったことから、類似する工事は同じ考え方で調達するよう、意見調整を行う必要もあるというふうに思っております。そのため、病院及び上水道部の規模の大きなものや特殊なもの、あるいは話題性のあるものなどを対象にいたしまして、発注時の資格要件等の意見調整を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○（奥藤　晃議長）　　高宮辰郎議員。 ○２３番（高宮辰郎議員）　　入札決議の２番目はわかりました。　３番目ですけれども、官公需、中小企業者の受注の確保に関する法律に定められていますように、地方公共団体は地元中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講じ、公平で公正な市政の理念に立って、地域経済に貢献するできるよう配慮することとされています。地元中小企業者の受注機会の拡大の施策として、今も財務部長がおっしゃっておられましたが、市民の安全を守っていただいているとか、いろんな貢献をしていただいているとか、そういう観点も大変必要だと思います。その辺がまかり間違えば、公平、公正から外れてくるというのがありますので、その辺も含めて、その配慮についてもう少し詳細をお伺いします。 ○（奥藤　晃議長）　　財務部長。 ○（長坂　勉財務部長）　　地元企業の育成の関係でございますが、競争原理を基本として発注をしていくといったことは変わりませんが、ただ地元の建設業者の方の育成の観点からも、地元建設業者の方を最優先に配慮しながら、また可能な限り分離発注あるいは分割発注によりまして、入札の参加の機会の確保を努めていきたいというふうに考えております。今後も引き続き、地元業者の育成には努めてまいりたいというふうに考えております。 ○（奥藤　晃議長）　　高宮辰郎議員。 ○２３番（高宮辰郎議員）　　決議の４番目ですけれども、総合評価方式の導入の現状を伺いたいと思うんですが、これたしか、平成１９年に執行されたというように先ほどもお聞きしましたけれども、やっぱり総合評価方式は、やっぱりいろんな課題があると思いますけれども、やっぱり実施していかなくてはならないと思います。これはマイナス点もあります。プラス点もそのかわりたくさんあると思いますし、地元の企業がやっぱり育っていくためにも、まじめな企業が評価される方式やと思いますので、その辺も含めてお伺いしたいと思います。 ○（奥藤　晃議長）　　財務部長。 ○（長坂　勉財務部長）　　平成２４年度の実施状況でございますが、京都府では２００件、それから京都市では１６件を実施されたと聞いております。また、府内の状況でございますが、舞鶴市、それから宮津市、南丹市、長岡京市、宇治市、木津川市の６市が導入をされているところです。　しかしながら、昨年度の実施件数につきましては、該当案件がなかったといったことで、６市で４件のみの実施というふうに聞いております。平成２５年度からは新たに亀岡市と城陽市が導入をするというふうに聞いております。　先ほど答弁しましたが、総合評価方式の関係につきましては、検討するべき課題も多いといったことでございます。課題といたしましては、入札手続におけます発注担当者の負担が大きく時間もかかるといったことや、発注者にも高い審査能力及び審査体制の強化が求められるといったことでございます。　それと、検査に合格をするなら金額が安いほうがいいのではないかと意見もございまして、コスト換算をされない技術評価のいわゆる市民への説明が難しいと、簡単に申し上げますと、逆転落札の合理的な説明が市民に対して困難であるといったところでございます。　それから、受注実績がない企業が落札がしづらいというような点も上げられますが、ただ、議員もおっしゃいましたように、そういったことを克服しながら、この総合評価方式につきましては試行実施をしていきたいというふうに考えております。 ○（奥藤　晃議長）　　高宮辰郎議員。 ○２３番（高宮辰郎議員）　　よろしくお願いします。　次、決議のところで最後の項目ですが、入札予定価格の事前公表の取りやめの件については、私は平成２３年、２４年にかけて３回の入札関連の質問を行いました。財務部長から答弁をいただいたところでございますが、国土交通省はもちろん京都府を初め多くの地方自治体が前向きに取り組みをされております。国ですともう国土交通省だけでなく、ほとんどの全部の省が事前公表の取りやめをしております。その辺も含めて、慎重に前向きに進めていただきたいと思います。　先ほどもおっしゃいましたように、制度と倫理という形があるということですけれども、これはいろんな思いがありますけれども、簡単に制度上のものとか倫理の問題とかいうことで片づけられるものではないと思いますし、その辺も含めて慎重にしていただいて、結局は今、どんどん全国の市町村でもふえていますし、京都府でもふえています。京都府もほとんど前向きですね、副市長。その辺も含めまして。　それと、この入札価格が入札によって上限と下限とあるんですけれども、下限線上にどうしても事前公表をしますと、上限が発表になりますので、下限の線上にどうしても集まるんです。それで、一番高いところで下限、それ以外はどぼんとかね。くじ引きとかいうような形で入札が上がりますので、どうしても利益の上がるような状況はもう到底無理やと思います。そういうこともありますので、下請業者に金銭的な面で泣いてもらわないといけないというような形も出てまいります。やっぱり健全な運営はできないということですので、建設土木関係の職業に従事しておられる市民の皆様のウエートはとても大きいわけです。昨年末にも本市の橋梁工事が施工されていた業者が倒産に追い込まれた経緯がありますが、現在の入札制度が影響を及ぼしていないとは言い切れないと思います。その辺もありますので、慎重な形で事前公表を取りやめていただくと、予定価格の上限の事前公表を取りやめていただく、これはもう議員全員の総意でございますので、その辺も含めて慎重に考えていただきたいと、前向きに考えていただきたいと思います。　それから、公契約条例の件ですが、公契約条例の制定については、市が発注する工事や業務委託において一定の労働報酬、下限額を保障することで従事する労働者の労働意欲を高める効果があり、制度自体には全く異論のないところであります。私も当然もうこれはすばらしい制度やと思います。しかしながら、現在の厳しい財政状況の中で、市議会として入札に関する決議をさせていただいたように、公共工事の入札制度改革が最優先させられなければならないときです。改革の順序が逆になると、低価格での公共工事の獲得により企業の利益が減少し、採算のとれない状況となれば、企業が利益を上げることが困難になります。企業のコスト削減には限界が当然あります。とすれば、人件費の削減、賃金などの労働条件の悪化、人員削減、正規雇用から非正規雇用への転換へと進んでいきます。まずは入札制度の改革を、先ほども言いましたように、先に進めるということが大前提ではないでしょうか。改めてお伺いします。 ○（奥藤　晃議長）　　財務部長。 ○（長坂　勉財務部長）　　公契約の条例の関係につきましては、先ほども答弁をさせていただきましたが、今年度、予算を計上する中で、２５年、２６年に向けまして条例化に向けた取り組みで、今年度につきましては調査をしていくといったことでございます。　それともう１点、入札制度の改革の検討委員会の関係につきましても、先ほど答弁をさせていただきましたが、この入札制度は常に社会の動向や経済状況、それから全国の自治体の取り組みの情報などを的確につかみまして、入札と契約の基本でございます競争性、透明性、それから公平性、公正性を念頭に入れまして、入札制度の適正化に努めていきたいというふうに考えておりまして、そういった意味からも、今後も検討委員会の設置も視野に入れながら検討を進めていきたいというふうに考えております。 ○（奥藤　晃議長）　　高宮辰郎議員。 ○２３番（高宮辰郎議員）　　公契約条例、前向きに進めていただくということは、入札制度改革を含めてやっていただきたいと思います。　それと、一番最初に市長から答弁があったんですが、１７５号と１７６号の三叉路の件なんですが、大変前向きな答弁ありがとうございました。これは台風２３号のときに、私も先ほど言いましたように河守の防災支部で活動してまして、皆さん孤立して、もう若い子が誰も帰ってこなかったんです。もう本当に私が一番若いほうの部類で、人助け、川の水の中へこの辺まで入って女の人を助けたり、いろいろさせてもらいました。そういう状況で、本当にもう孤立してしまったらもうどうしようもないと。輪中堤ができても、なかなかこれはもう一旦水がくれば、もう人がない、人がないという状況で、大変悲惨な状況になります。その辺も含めて、今、ちょうど倉橋委員長の家の前で１７５号線の道路の国道のかさ上げが府の管理下でやっていただいております。５５０メートルの区間ですけれども。それができますと、本当にあそこ、大江町で一番低かった冠水する地点だったんですが、それがセーフになります。そしたらもう、それこそ日藤から輪中堤のところまで、下天津から輪中堤のところまで、その間だけなんです。大体２キロ弱。そして、今後の輪中堤の絡みもあって、輪中堤と道路のかさ上げと一緒にしていただくような方向がもしできれば、府の費用も少ないし、国の費用と折半でやっていけると、そういう形で、金山・公誠のほうからも行きやすいですし、大江からも人は大事なときに通行ができるという状況になりますので、その辺も含めて、今回初めてこういう場で市長が言っていただきました。本当にありがとうございました。　これをもちまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○（奥藤　晃議長）　　一般質問の途中でありますが、この際、暫時休憩いたします。　再開は午後３時４０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１８分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４０分　　再開 ○（奥藤　晃議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、１７番、田渕裕二議員の発言を許します。　質問方法は一問一答方式とします。　１７番、田渕裕二議員。 ○１７番（田渕裕二議員）　　（登壇）　　失礼をいたします。　希望の会、田渕裕二でございます。通告に従い、４項目の質問をさせていただきます。　まず最初の質問は、福知山市ペット条例制定についてであります。　近年、少子高齢化や核家族化の進展に伴い、全国的に動物をペットとして飼う家庭が多く、相当多くなっております。また、人と動物とのかかわり方も旧来の番犬や狩猟犬というような生活のために飼うというよりも、愛玩動物として、家族の一員として、生きていく上での人生のパートナーというような関係に変化してきており、人と動物との関係、また社会と動物との問題は今まで以上に密接した関係になってきているように思います。私たちの地域福知山でもそれは例外ではなくて、多くの家庭で多種多様の生き物がペットとして飼育されています。また、その動物たちを家族としていつくしみ、朝夕の時間帯では町の中や郊外でそれぞれの人たちが、その家族の一員とともにほほ笑ましく散歩されている姿をよく見受けております。　京都府では、昭和４６年１０月、３８年前になりますけれども、動物の飼育と愛護に関する条例、よく言われる動物愛護条例を公布し、時代や現状に対応するように、条例の内容や附則の改正が行われ、現在では平成２１年４月、また附則として平成２４年に条例４７号が施行され、現在に至っております。　しかし、このような一方で、ペットブームの到来と飼い方の多様化が進む中において、一部の心ない飼い主、また動物の虐待や遺棄、放し飼いによる人への被害など、無秩序で身勝手な飼い方や飼い主のわからない猫への無責任なえさやりの結果、野良猫などの増加となり、問題化してきております。　ふん害、鳴き声、悪臭、民家の侵入、また人への威嚇、その他、住民が不快や不安を覚え、迷惑と感じる事例が数多く発生してきており、そのことが原因で住民同士や飼い主とのトラブルにもなっている様子を多く市民の皆さんからお聞かせいただいております。　また、中心市街地の密集地や近代的に町並み整備が進む福知山駅中心あたりの地域では、植栽として植えられた樹木の根もとの部分、コンクリートに覆われた道路や歩道など、木々が雨水などを補給する部分で土が露出している部分がありますが、その部分は飼い主とともに散歩するペットたちの格好のトイレになっているのが現状です。その近隣の家屋では、そこが自分の家の真正面にあって、その行為を注意をしようにしてもなかなかしにくく、闇に紛れて行われた毎朝の動物のふんの処理に明け暮れていると嘆いておられます。

　時代の流れに相応し増大するペットブームの陰で、毎日自宅の周辺の悪臭とまたそれを乾燥したふんの飛散などで苦悩が増加しておりますし、それがもとで健康被害にもつながりかねないということが予想され、被害に遭っている住民にとっては大変深刻な問題であり、大きな問題に発展しかねないことと考えております。　福知山において、これまでの府の動物に関する愛護条例に沿って動物愛護やその飼育啓発を行っているとは考えておりますが、福知山に最適な動物の適正な飼い方に関する条例など、動物を飼っている人も飼っていない人も、市民にわかりやすい動物と共生するための規則、約束というものは今までないようであります。福知山においてこれらの問題を解決するため、地域全体の問題として、人と動物が気持ちよく調和し共生する社会の実現を目指して、市民と動物との共生社会の意識高揚とトラブルの原因者である飼い主に対する指導や協調体制がスムーズに行え、犬や猫への無責任なえさやりの規制や指導など、地域として住民が同じテーブルで話し合えるように、動物の飼育や管理、社会と動物との良好な共生に関しての福知山市動物愛護管理に関する条例、福知山市ペット条例の制定の検討をしていただきたいと思っております。このことに関して、福知山市の考えをお聞きします。　続いて、２項目めの質問でありますが、中心市街地における福知山市都市計画道路の見直しであります。　先月、５月に発表された福知山市都市計画道路網の見直しについての中で、特に私はその中心市街地における福知山市都市計画道路の見直しについて質問を行います。　本市の都市計画道路は、昭和４２年、今から６３年前に、厚水内線を都市計画道路に決定したことに始まり、高度成長期の景気経済を反映して、福知山市民に安全で快適な生活と機能的な都市活動を目指し、重要な施設としての整備計画事業が今日まで進められてまいりました。都市計画道路は、人口の増加や交通量の増大を見越して、都市計画決定が行われたわけでありますが、昨年、時代の実情に合わせ、また将来的予想を盛り込んで策定した福知山市第４次総合計画後期計画において、福知山市の現状と将来像に適応する全体計画の見直しや人口の減少問題、交通量の検討予想の見直しが定められました。社会情勢が減衰する時代に入り、少子高齢化や過疎化の進行など、現実問題を避けて福知山市の都市計画を行うことは不可能と、そのことは見直すことは当然で、時代や状況に即した必要な都市計画道路は、有効的な持続的なまちづくりの推進に当たって必要不可欠なことと考えております。　しかし、今回発表された都市計画道路網の見直しについて、現在の交通量と将来性という観点だけでなく、特に中心市街地の道路は現在、進められている中心市街地活性化事業との関連性や商業や経済との関連性との観点において、どのように考慮されたのか、疑問を持っております。　具体的に申し上げると、御霊神社や御霊公園と接する広小路線やその道路と交差する道路、並行する道路は各種の祭や花火大会など、福知山を代表する催事のイベントやメイン会場となる場所や道路となっております。また、広小路線に接する道路や並行する道路はそのイベント時の重要なう回路にもなっており、安全対策や防火防災への重要な道路となるものと考えております。　現在、福知山市が進めている中心市街地の活性化事業や地域活性化のための町なか居住の推進、防災との関係について、特に中心市街地における福知山市都市計画道路の見直しがどのように検討されたのか、その点についてお聞かせいただきたいと思っております。　３項目めの質問であります。　魅力ある商店街の活性化についてお聞きいたします。　テナントミックス事業や広小路リニューアル事業など、福知山市中心市街地活性化事業が平成２３年から２７年の５年間を事業期間として、市民、民間事業者、行政が協働して数多くの中心市街地活性化事業が取り組まれております。その中で、町なか観光の拠点となる御霊神社や広小路かいわいの魅力アップ事業として取り組む商店街の活性化事業でありますが、広小路リニューアル事業やテナントミックス事業、空き店舗対策事業について、現在までの成果や現在までの事業の進捗状況、その附属として道路改良事業など、本年度予定されている城下町福知山ならではの情緒と町並みのリニューアル事業について、進みぐあいをお聞かせいただきたいと思います。　最後の質問として、ごみ焼却施設基幹的整備改良事業についてであります。　３月の議会で承認されましたごみ焼却施設基幹的整備改良事業についてお聞きいたします。　平成１２年度より稼働したごみ焼却施設の機器設備、電気設備が稼働後１３年経過し、機器の損耗により稼働と焼却作業に支障が出始めているという状態に立ち入り、今期に入り事業が進められるわけでありますが、予算計上された計画では、長期使用による設備の経年劣化のため、老朽化した焼却炉の延命化のための整備として、年間５億円、４年間で２０億の費用が必要とされております。この事業は、国よりの補助率が３３％、残り６７％が市債と一般財源からの事業を計画されております。建設の是非で問題となった（仮称）市民交流プラザに匹敵するような予算の規模でありますし、しかし、この施設は市民の日常的で快適な環境を維持するためにはなくてはならない必要不可欠な施設であることと考えておりますし、その事業の伸展について深く興味を持っております。本年度、２５年において計上されている５億円の事業計画推進の内容と規模、現在の進捗状況についてお尋ねいたします。　以上、４項目について１回目の質疑とさせていただきます。 ○（奥藤　晃議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　それでは、田渕議員の質問に私のほうから３点ばかりお答えをさせてもらいたいと思います。　最初に、中心市街地における福知山の都市計画道路の見直しの関係で、廃止路線とかあるいはまた検討委員会の検証の内容、あるいはまた廃止地域の説明スケジュール的なことについてお答えをさせてもらいたいと思います。　検討委員会では、京都府の見直し指針に基づきまして、まちづくりから見た必要性の検証として、議員もおっしゃったようなその災害空間の形成の問題、通学路の問題、あるいはまたバスなんかの公共交通の導入など、９項目ぐらいの細分化して、そして評価をするとともに、交通量の調査の資料ももとにしたり、代替の道路等も考慮して、将来交通量から見た検証も行ったわけでございます。中心市街地における都市計画道路の見直しは、廃止候補として厚水内線の厄除神社から広小路まで、また寺町岡篠尾線の寺町から広小路まで、また広小路線の御霊神社南側及び広小路通りの全線を廃止候補とした基本方針案ですからね、案をまとめたところでございます。当面のスケジュールにつきましては、取りまとめた基本方針案について、案について、関係機関と協議を行い、あるいはまたパブリック・コメントを求める計画であります。関係機関協議を行いまして、今も言いましたように、パブリック・コメントなんかもいただきながら、廃止路線の区域への説明については、この期間に地域から要請があれば行っていきたいと、このように考えております。　福知山市の都市計画審議会の意見もいただいて、ことしの秋ごろを目途に、福知山市の原案を作成することとしております。その後、市主催の説明会、それから公聴会も開催して、福知山市の案として取りまとめる予定でございます。　それから、２点目の魅力ある商店街づくりの活性化についてのテナントミックス事業でありますとか、空き店舗の問題、現在までの進捗状況、本年度予算の今後の活性化事業とはどのようなものがあるのかという二つ目の質問ですが、これは福知山市の中心市街地活性化基本計画は、議員もご存じのように、平成２３年３月に、京都府で初めて国の認定を受けたわけでございます。それ以降、現在までの２年間で、テナントミックス事業としてはゆらのガーデンにおける７店舗と、それから広小路商店街における４店舗、計１１店舗が開業を迎えたわけでございます。また、空き店舗を活用したチャレンジ事業としては、アオイ通り３丁目など町なかの商店街において、物販店の２店、コミュニティ施設１カ所、計３店舗の活用があったわけでございます。町並みの環境整備事業として、福知山城周辺から広小路かいわいの福知山城下町東部地区において、城下町の歴史や風情が感じられるような町並みの統一が順次進められているわけです。こういった町なかの動きがあることで、今年度も広小路商店街においては、信用金庫跡を活用して、多目的ホールや古本屋などを併設したテナントミックス事業が実は計画されておるわけでございます。先ごろ、国の補助採択を受けたところでございます。　中心市街地の活性化につきましては、こうした民間のレベルの投資が非常に私は重要であると思っております。福知山市としても、官民共同の事業として、中心市街地活性化協議会等とも連携を図りながら、さまざまな形で支援を行っていきたいと考えている次第でございます。　それからもう１点は、ごみ焼却施設の基幹的設備改良事業について、内容その進捗状況はという質問であったかと思っております。　この交付金事業は、平成２４年度に策定した福知山市ごみ焼却施設長寿命化計画書に基づきまして、既に設置している廃棄物処理施設の一部を改良、改修するものであります。また、ごみ焼却施設稼働に伴うＣＯ2、すなわち二酸化炭素の排出量を現状より３％以上削減することが要件となっているわけでございます。　改良の主な内容は、ごみ焼却施設の建てかえではなく、既存の二つの炉を交互に運転しながら施設の中で燃焼設備、排ガス設備、電気設備など改修するものでございまして、現在早期の工事発注に向けた積算作業を進めているところでございます。　ほかの点につきましては、また追加あるいはまた私の足らずにつきましては部課長のほうからも説明しますので、ひとつよろしくお願いします。 ○（奥藤　晃議長）　　市民人権環境部長。 ○（田中　悟市民人権環境部長）　　失礼します。　１点目の福知山市ペット条例の制定について、市独自の条例の制定の考えはという点でございますが、議員のご指摘のように、近年のペット共生社会の進展する中にあって、動物の正しい飼育や管理マナーの徹底ということが、快適な社会生活を送る上で大切な課題になっているところでございます。　本市では、京都府の動物の飼養管理と愛護に関する条例の規定に基づき、京都府中丹西保健所と協力して、ペットを近所の迷惑にならないように飼うことや、野良猫にはえさをやらないことなど、犬や猫の飼い方について戸別訪問をしたり、広報ふくちやまなどの媒体を活用して、積極的に啓発を行っているところでございます。　ペット条例の制定につきましては、京都府の条例の内容で、飼い主に対する社会的責任の要件などを満たしており、市独自の条例につきましては現在のところ考えておりません。市といたしましては、京都府の条例に沿って、中丹西保健所を初めとした関係機関と連携を図るとともに、市民の皆様と協働で広範な環境美化運動を推進していくことが大切と考えております。　適正なペットの飼い方と飼養管理などの啓発につきましては、中丹西保健所と協力して指導を行うとともに、広報ふくちやま、市のホームページ等での啓発をさらに充実させていきますとともに、また今後、関係機関と十分協議検討していきたいというふうに考えております。 ○（奥藤　晃議長）　　田渕裕二議員。 ○１７番（田渕裕二議員）　　それでは、ペット条例について、第２回目のご質問をさせていただきます。　人とペットが地域で調和する社会の実現について、本市の基本的な考え方をお聞きしましたが、まず具体的に、府の条例制定以降、どのような方法で実施しているかについて、その内容についてお聞きをしていきます。　厚生労働省の２３年度調査によると、全国の犬ですけれども、登録数は６８５万２,２３５頭、そのうち狂犬病の予防注射の件数は４９５万５,９３０頭、７２％が登録されておる犬の予防注射が済んでおるという数字でありますけれども、しかし、それ以外の民間団体としてのペットショップなどの業界団体である社団法人ペットフード協会が行っておる消費者アンケートによると、１,１９３万６,０００頭という数字が上がっておるわけなんです。ですから、実際業界が推定する頭数と国の登録数とでは倍近い、５００万頭の差が出ておるということが推測されるわけでありますけれども、その中で、狂犬病の予防注射については、民間団体の推定数で言いますと３分の１しかされてないというような分析が行われます。国のこのような数字が福知山にそのまま適合するかということは、未知数ではありますけれども、福知山市内の数名の獣医の方にお聞きしてお尋ねすると、おおむねこのような割合になっておると思われると。悪いほうに考えると、登録数の半分ぐらいしか狂犬病の予防注射を受けていないというように思うと、私も質問に答えていただきました。　そこで質問をさせていただきます。　福知山市の飼育動物の届け出の頭数、予防注射を受けておる頭数については、どのような数を、数値を把握されているのか、まずお聞きしたいと思います。 ○（奥藤　晃議長）　　市民人権環境部長。 ○（田中　悟市民人権環境部長）　　犬の登録数につきましては、平成２５年３月末で３,５３０頭ということで把握をしております。予防接種の受けておられる頭数につきましては、ただいま手元に資料を持ち合わせておりませんので、恐れ入りますが後ほどお答えさせていただきます。 ○（奥藤　晃議長）　　田渕裕二議員。 ○１７番（田渕裕二議員）　　３,５３０頭。それではこの予防注射については、現在把握というか、調査はできておらないということで理解するわけですけれども、この飼い犬等の狂犬病の予防注射について、そのほか罰則規定ですね、これについてどのようなものになっておるのか、ちょっとお聞きいたします。 ○（奥藤　晃議長）　　市民人権環境部長。 ○（田中　悟市民人権環境部長）　　動物の愛護及び管理に関する法律により、愛護動物を遺棄、飼育放棄した場合は５０万円以下の罰金です。殺傷、虐待した場合は１年以下の懲役、または１００万円以下の罰金となっておりますし、また狂犬病予防法によりまして飼い犬を登録しなかった場合、または狂犬病予防注射を受けなかった場合は２０万円以下の罰金となっております。 ○（奥藤　晃議長）　　田渕裕二議員。 ○１７番（田渕裕二議員）　　その実際の登録数は、実際飼われておる数字の半分以下ではないかという専門家の話の中で、その予防注射を、狂犬病の予防注射というのは、動物、人にも全て感染する、牛、馬、羊、ヤギ、綿羊、それと哺乳類ですね、動物に全て感染すると。感染してしまって発病すると、その治療方法はないと。人に感染したときに狂ったようにかきかなって死んでしまうわけですけれども、これは法定の伝染病になりますので、福知山地域全体が地域封鎖をされて、それで物資の出入りも制限され、食料に関しては自衛隊が福知山のその地域に供給するような、そのような狂犬病というのは恐ろしい病気であるということが、これを調べておるときに教えていただいたわけですけれども、実際、日本での発生例と言いますか、それは観光で海外へ行かれて、京都府下で平成１８年に国内に帰られて発生事例があったと。その方は不幸にも亡くなられたわけですけれども、海外旅行に行くだけではなしに、船で国内へ持ち込まれたりとか、港からそういう動物が入ってくるとかいうような事例は幾らでもあります。そういうような、本当に恐ろしい病気ではあるわけですけれども、その規定を守るためにこの登録、予防注射ということが行われておるわけですけれども、そのことについて３,０００頭というのは本当に低い数字ではないかというように思います。　それで、いろんな形で福知山でそのペットに関して迷惑行為があるわけですけれども、良好な形で動物を飼っておられる市民もたくさんおられるわけですけれども、そのような市民の中から通報等で無責任な飼い方があるというように通告があった場合、市としてはどのような指導方法をされておるのか、お聞かせください。 ○（奥藤　晃議長）　　市民人権環境部長。 ○（田中　悟市民人権環境部長）　　恐れ入ります。そのお答えの前に、先ほど私が答弁させていただきました犬の登録数と狂犬病注射の頭数でございますが、先ほどは登録数が３,５３０頭と申し上げましたが、登録数は４,３７７頭でございます。４,３７７頭で、狂犬病の注射済みの頭数が先ほどお答え申し上げました３,５３０頭ということでございます。大変申しわけございません。おわびして訂正をさせていただきます。　それで、ただいまご質問をいただきました通報があった場合の指導方法ということでございますが、飼い主が特定されます場合は、京都府の条例により、中丹西保健所の職員とともにマナーを守っていただくように、訪問して指導に当たっているところでございます。また、飼い主が特定されない場合は、状況に応じてその該当自治会等へのチラシ配布等により注意喚起を行っているところでございます。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　田渕裕二議員。 ○１７番（田渕裕二議員）　　ありがとうございます。　またそのような状態で、ペット条例はすぐには考えておらないというようなことですけれども、そのペットの飼い方、また動物の飼い方について、指導と啓発を具体的にどのようなグッズとか案内の仕方とかいう形を使いながら行っておられるのか、それをお聞かせください。 ○（奥藤　晃議長）　　市民人権環境部長。 ○（田中　悟市民人権環境部長）　　チラシは今、私がちょっと手元に持っておるんですが、例えば犬を飼っている皆様には、犬は年に２回、子犬を生むことができるとかいうことで、もしふえないように、望んでいないならふえないようにしましょうでありますとか、飼えなくなったら新しい飼い主を探しましょうといったようなチラシを配ったり、それからふんの被害につきましては、こういった散歩中に携帯してふんを自分で持って帰っていただくようなこういったグッズを配ったりさせていただいております。また、特に猫の関係につきましては、えさやりは無責任な繁殖につながるということもございますので、チラシとかあるいは全市的には広報ふくちやま等を活用して、注意喚起を行っているところでございます。 ○（奥藤　晃議長）　　田渕裕二議員。 ○１７番（田渕裕二議員）　　ありがとうございます。　それでは、ちょっと方向が変わるかもわからんのですけれども、昔、犬条例、猫条例というのが福知山市にあったということを高齢の方にお聞かせいただいたんですけれども、これはどのようなものであったのか、今はなくなっておるものですけれども、この点についてちょっとお聞かせください。 ○（奥藤　晃議長）　　市民人権環境部長。 ○（田中　悟市民人権環境部長）　　福知山市におきましては、犬条例につきまして、かつて市税条例の中に犬税という項目がございまして、昭和２２年ごろから昭和５４年度まで設定し、徴収を行っていたということでございます。１匹当たりの税額が決まって、それを徴収していたということでございます。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　田渕裕二議員。 ○１７番（田渕裕二議員）　　この条例のもと、やっぱり登録をされる方についてもその獣医師の方は頭数把握にもつながっておったということもおっしゃっておりましたので、現在はないということでありますので、仕方がないということで思いますけれども、それでは、この先ほど申しました猫の数がふえておる、野良猫の数がふえておる、飼い方を、ペットとして飼っておられる猫に関しても昼間は放し飼いのような状態になっておるということに関して、この猫に関しての規制が本当に曖昧で野放しになっておるんではないかという市民の声があるわけなんですけれども、このことについての対応はどのように考えておられますか。 ○（奥藤　晃議長）　　市民人権環境部長。 ○（田中　悟市民人権環境部長）　　ご指摘のように、猫に関する規制につきましては、犬のように法律等で規定された係留義務でありますとか登録制度がございませんので、規制することができません。また、飼い猫か野良猫かの区別ということも難しくて、飼い主がマナーを守って飼っていただくこと、また無責任なえさやりをしないということが重要で、それを訴えていくということかというふうに思っております。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　田渕裕二議員。 ○１７番（田渕裕二議員）　　動物と人とが共生していける社会の実現のために、ペットを飼っている人も飼っていない人も、お互いにやはり同じように話し合える、市民にとってわかりやすい条例と言いますか、そんなようなものを今後また検討していっていただきたいというように思います。　次へいきます。　２項目めの質問は、中心市街地における都市計画道路の見直しについてであります。　先ほど私の原稿では昭和２４年と書いてあるわけですけれども、発言のほうは昭和４２年と言ったそうなので、ここで訂正をさせていただきます。　中心市街地における福知山市の都市計画道路の見直しにおいて、計画から４０年が経過している現状で、該当する地域の方々への説明は今後どのようにされていくのか、今日まで建築規制のかかった家を維持し、直し、増築するようなときに、誓約書であるとか、変更届などの提出、不便な生活と心労をかけていたことに対して、住民の理解を得られるように進めて、この事業を進めていかなければならないというように思いますけれども、推進計画に対しての計画変更の説明をどのように該当地区に対して早期に行っていかれるのか、先ほど市長の答弁では、要請のある地域に関しては説明していくということであったのですけれども、やはりこれに関してはもっと具体的な形で進める必要が、積極的に進めていく必要があるのではないかというように思います。そのことについてお聞きいたします。 ○（奥藤　晃議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　該当する地域住民の方へのこの廃止路線についての詳細な説明について、どのように実施してまいるのかという質問でございますが、先ほど市長が申したとおりで、私どもは考えておりますが、地元のほうから要請がありましたら、その地区ごと、自治会ごとに出向きまして、説明は詳細な説明をやっていく予定でありますし、実質その１件要請がありまして、その予定も計画しております。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　田渕裕二議員。 ○１７番（田渕裕二議員）　　厄神さんから広小路商店街の釣り具屋さんのところまで、また商工会議所から久昌寺さんですか、寺町までのその道路、厚中水内線についての廃止が計画されておるわけですけれども、このようなところでのお住まいの方で、廃止路線の地権者についての補償というのはあるのかどうか、そのことに関して、今まで規制をかけておられたわけですので、そのようなことに関して、補償のようなことに関してどのように考えておるのか、お聞かせください。 ○（奥藤　晃議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　補償についてのご質問ですが、都市計画道路として決定された区域では、将来の道路整備を円滑にするため、建築物の建築が制限されております。制限の内容は、階数が２階以下で地階がないこと、主要構造物が木造、鉄骨造り等、容易に移転除去することができるもの以外は制限をしております。　都市計画事業は一般的に長期間を要するものでございまして、長期未着手であることが直ちに違法とは言えないとは考えております。廃止路線地の地権者への補償は現在のところできないと考えております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　田渕裕二議員。 ○１７番（田渕裕二議員）　　またその廃止路線、厚水内線、寺町筋についてですけれども、先ほど申し上げました各種イベントのときのう回路でありますとか、道路も狭窄して旧来の曲がりくねった道路になっておりますし、そのような安全への配慮についてを検討された、９項目において検討された後、廃止ということを決定されたわけですけれども、その中心市街地の活性化事業との関連性について、検討された結果においても廃線ということになったということで、その点についての市の考え方についてお聞かせください。 ○（奥藤　晃議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　現在、現道幅員が厚水内線、寺町筋は４.５メートルから５メートルでございまして、歩道は設置はされておりません。安全・安心の観点から、片側歩道の設置の検討は検証結果からも必要と考えておりまして、今後の検討課題であるというふうに考えております。 ○（奥藤　晃議長）　　田渕裕二議員。 ○１７番（田渕裕二議員）　　今回発表された計画は案ということであります。パブリック・コメントもとられたり、地域とのこれからの話し合いの中で、意見がやっぱり強く出てくると思いますので、その部分、十分に聞いていただきながら計画を進めていっていただきたいというように思います。　それと、その存続路線についてでありますけれども、これは寺町岡篠尾線、市役所の前から内記５丁目広小路道路までのところであります。ここの道路も、本当に中心、町の中心を貫く道路になっておりますし、高齢者の人口が多く、小学校、中学校の通学路にもなっております。にもかかわらず、車両は通るわけですけれども歩道もないというような道路で、病院もあり、往来も朝夕の時間帯によりますと往来も多く、安全と防災を兼ね備えて、早期に計画の実行が必要だと考えておりますけれども、この存続された寺町岡篠尾線について、今後どのように考えて計画プランを立てていかれるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。 ○（奥藤　晃議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　存続路線の寺町岡篠尾線の内記５丁目から広小路通りまでの計画道路幅員は、幅が１６メートルで延長が約５００メートルでございます。都市計画道路は既成市街地への交通アクセス、防災面等におきまして、安全・安心な都市施設として重要なものであると認識しております。　未整備路線の整備につきましては、京都府とも調整を図りながら事業化を行っております。現在は多保市正明寺線の高畑工区の整備に取り組んでおります。現市道が通学路であることは認識しております。寺町岡篠尾線の整備につきましては、巨額の事業費と地域の住民の方の理解等も必要とされまして、財政的にも厳しく、事業化の目途は現在ついておりません。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　田渕裕二議員。 ○１７番（田渕裕二議員）　　その事業化についての計画は現在立てられておらないということで、４０年間経過してきたわけなんです。　このやはり地域の方は、雇用、道路が発表されますと、今までから期待して、協力をしていこうという形の心構えも持っておられますし、できるだけ早い時期に事業を進めていただきたいというわけですけれども、相対的なこの都市計画道路の全体の計画において、優先順位と言いますか、この計画はどのぐらいの位置に位置づけされておるのかというように、そういうような都市計画道路網の全体的な優先順位と言いますか、そのようなスケジュールがあるならお聞かせいただきたいというように思うわけなんですけれども。 ○（奥藤　晃議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　４０年以上経過放置をしておるということで、現在、都市計画道路の全延長は約７０.１キロメートルとなっております。平成２４年度末で約５８％の都市計画道路が整備されました。これまでの街路整備は、土地区画整理事業の中での取り組み等により進捗が図られたものが多い状況でございます。　中心市街地での街路単独事業としての整備は、福知山停車場長田線、広小路線、厚水内線等、環状ルートとしての幹線道路の整備を進めてまいりました。その時代時代の背景から、整備路線を選定して事業化を図ってまいりましたが、現時点において未整備路線が約４２％残っている状況となっております。　都市計画道路は交通体系、防災面等におきまして重要な施設でありますが、その整備計画については現状の道路網の整備状況等、将来の交通形態等をかんがみて計画をしております。現時点では事業化に至っていないのが実情でございます。

　寺町岡篠尾線の内記５丁目から広小路通りまでの実施に向けての優先順位でございますが、都市計画道路網の見直しに合わせまして、今後の整備路線の検討を行っていく予定でございます。現時点での未整備路線における優先順位は確定はしておりません。寺町岡篠尾線の実施に向けては、街路単独事業として取り組むことは財政的にも困難な状況にありまして、面的整備も考慮した整備手法も検討してまいりたいというふうに思っております。　計画実施についてのスケジュールにつきましては、都市計画道路網の見直しに合わせまして、今後の整備路線の検討を行っていく予定でございますが、現状の財政的見地からも同時に複数路線を事業化することは困難な状況でございます。　事業化への段階的順序といたしましては、計画路線の事業計画を立てまして、地元合意を得られましてその後、京都府に対して事業認可申請を行います。その認可を得て事業化に着手していく状況です。今後、優先順位、財源確保等を勘案して、しっかり検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　田渕裕二議員。 ○１７番（田渕裕二議員）　　はい、ありがとうございます。　優先順位がいくらのどこの位置になりますということは言いにくいかもわかりませんけれども、ぜひ地域住民の方、多くの方が期待されておりますので、どうぞ積極的な事業展開を進めていただきたいというように思います。よろしくお願いいたします。　それでは、魅力ある商店街の活性化について、２回目の質問をさせていただきます。　先月、５月の１５日に広小路商店街や厚生会館で開催されました広小路マルシェやスイーツフェスティバルは、事前のコマーシャルであるとか、マスコミで取り上げられたことのようなこと、また１年かけていろいろな方々が前向きに協力をされておられた中で開催され、大変な盛況で、市内外から多くのお客様が福知山に来られました。私も昼ごろに厚生会館へ行ったわけですけれども、大変込み合っておりまして、売り切れの商品が続出しておりました。　近年、綾部は和菓子屋さんがたくさんあるけれども、福知山は洋菓子屋さんがたくさんあるというようなことで、福知山はスイーツの町、福知山スイーツマップがつくられて、この事業において広小路かいわいにたくさんの方々が訪れ、にぎわいにつながり、新しい福知山の魅力と方向性のイメージが発見できたのではないかというように思うわけですけれども、しかしながら、そのように内外から多くの方が福知山に訪れられるのはよかったのですけれども、やはり車での来訪者が多くあり、結果として駐車場がない、車を駐車場の出入り口で長いこと待たされたとか、そういうようなご意見をお聞きしました。　そこでお聞きします。　この広小路かいわいで、中心市街地においてですけれども、この道路をコインパーキングにしてはどうかというようなご意見があるわけですけれども、この広小路商店街、広くて防災を兼ねたような道路でありますけれども、この道路にコインパーキングの設置というのはどのようなものでしょうか。市の見解をお聞きいたします。 ○（奥藤　晃議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　道路におけますコインパーキングにつきましては、道路管理者の立場といたしましては、歩行者や車両の安全、円滑な交通、緊急車両の停留確保などの観点から、難しいと考えられます。また、コインパーキングの設置につきましては、公安委員会が設置をいたします関係上、公安委員会との調整も必要となり、課題も多く考えております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　田渕裕二議員。 ○１７番（田渕裕二議員）　　この駐車場の問題であるとかいう部分で、地元の商店街や自治会の方々とで検討委員会が結成されておるというように思います。また、そのほか中心市街地における駐車場問題について、中心市街地全体として検討されておるようなことがあるかどうか、それについてお聞きをいたします。 ○（奥藤　晃議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　失礼いたします。　現在、福知山市中心市街地活性化の第２弾のプロジェクトといたしまして、広小路のリニューアル部会の開催をしていただいております。今後の課題として検討していただくところでございます。本市といたしましては、駐車場の確保につきましては、やはり商店街や関係団体と連携をいたしまして、民間の駐車場の有効活用も含めまして検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○（奥藤　晃議長）　　田渕裕二議員。 ○１７番（田渕裕二議員）　　駐車場問題は時代の流れでは本当に１人１台の時代になっておりますので、ぜひその事業推進とともに駐車場の問題も検討していっていただきたいというように思います。　続いて、町なかの集客、にぎわいづくりにつながる事業についてお聞きをいたします。　先ほど申しましたテナントミックスや町並み整備事業が進んでいく中、にぎわいづくりにつながる地区において、具体的には広小路商店街ですけれども、道路の美装化、または電線の地中化事業について地元からは強い要望が出ております。ボックスの地中化であるとか、ソフト地中化であるとか、いろんな収納について、現在どのような取り組み、または地元で協議をされているのか、その状況についてお聞きいたします。 ○（奥藤　晃議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　現在、道路の美装化については、広小路リニューアル部会の開催される場に出席いたしまして、地域の皆さんと調整を図っておるところでございます。その中で、現在、街路灯等は電柱に設置されているわけですが、広小路商店街全体の整備の中で、電線の地中化について検討されております中で、電線の地中化への事業化への取り組みとそれと街路灯の事業における景観に配慮した街路灯の設置についても検討を行っております。そういった中で道路の美装化を図ってまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　田渕裕二議員。 ○１７番（田渕裕二議員）　　街路灯、また電線の地中化、道路の美装化、本当にたくさん事業が絡んでくるわけですけれども、地元の方は本当に積極的に行政と支援を受けながら地域の活性化に向かって努力をされておりますので、どうぞ地元とともにこの事業を推進していくようにお願いをいたします。　もう１点、４回目の質問になりますけれども、ゆらのガーデンの地区についてお聞かせいただきたいと思います。　ゆらのガーデンの玄関前のところでありますけれども、ゆらのガーデンから玄関を出て昇龍橋のほうへ行ってお城方面に行く場合、横断歩道がないんですね。これを交通ルールに従って行こうと思うと、一度、長田線のほうへ回って行かなければならず、それでも数多くの方はもう道路を横切るという形で、お城とゆらのガーデンを行き来されております。事故が起こらないのは不思議なぐらいで、５月の連休のあたりにも私も食事をするために行ったんですけれども、待ち時間がありまして、佐藤太清記念館へ行くのに、まず横断歩道を通らずにそこの部分を横切ってしまったわけですけれども、この横断歩道の設置について、どのように検討されておるのか、また設置していただきたいという市民の声が数多く出ております。この点についてお答えをいただきたいと思います。 ○（奥藤　晃議長）　　市民人権環境部長。 ○（田中　悟市民人権環境部長）　　ゆらのガーデンのゲート前の横断歩道の件でございますが、横断歩道の位置につきまして、現在、福知山城親水公園の入り口と、それからゆらのガーデンのゲート、またゆらのガーデン側になりますが、観光駐車場の出入り口といった部分がその位置関係から、ずれている部分もあったりしますので、現況のままで横断歩道を設置することが困難と考えられます。　また、横断歩道が設置をされた場合に、横断歩道以外の部分での横断を防止するために、歩道にガードパイプを設置するといったようなことも必要になってまいります。安全性と利便性というふうな観点から、今後とも関係機関と接地の可能性について十分に協議検討してまいりたいということでございます。　なお、横断歩道の設置につきましては、最終的に京都府の公安委員会の判断になりますので、その点に向けて事前に十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○（奥藤　晃議長）　　田渕裕二議員。 ○１７番（田渕裕二議員）　　このようなことは、とにかく事故が起こってからは本当に関係機関、早く対応していただけるんですけれども、そうなってからではやはり遅いことになりますので、そうならないうちに関係機関との協議を進めていただき、早期の設置をお願いしたいと思います。　それでは、最後の質問になりますけれども、ごみ焼却炉基幹的整備改良事業について、先ほどご説明をいただいたわけですけれども、それでは２基の焼却炉を交互に稼働しながらということで、その焼却炉をとめてという形の改修工事にはならないということで理解させていただいたらよろしいでしょうか。 ○（奥藤　晃議長）　　環境政策室長。 ○（中川義一環境政策室長）　　今回の改良事業につきましては、ふだんのごみの焼却を通常の状態にしながら工事をするということになります。例えばこの工事を一括でやる場合、焼却炉をとめてしまいますと、市民あるいは事業者の皆様に大変ご迷惑をおかけし、ごみ焼却に大きな支障が生じるということもございます。そういったことから、通常のごみ処理を続けつつ、その炉の修繕をするということになりますので、片側交互に運転をしながら改良を進めていくと。なおかつ、平日することがなかなか困難になってくるということで、場合によっては土曜日、日曜日の修繕工事を実施せざるを得ないという状況にあるかと思います。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　田渕裕二議員。 ○１７番（田渕裕二議員）　　理解をさせていただきました。　時間がないので急ぎますけれども、このごみ焼却炉の長寿命化に関して、いろいろ調べてみましたところ、ごみの焼却炉延命事業に関して、省エネ対策という部分で、国の補助金、補助率５０％から３０％ぐらいの補助が出るという形で、この焼却炉の発電設備ですね。発電をしながら焼却をするというふうなごみ焼却炉が全国的にもふえておるというように見聞きをいたしました。全国では発電量７２億キロワット、約２００万世帯の発電がこの焼却炉で行われておるというような時代になっておるというように聞かせていただいております。この焼却炉のエネルギーを再生しながら発電するというような観点について、福知山市の今回のごみ焼却施設基幹的整備事業について、このエネルギーの再生についてどのように検討されたのか、またこのごみ焼却炉発電についての検討は行われたのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。 ○（奥藤　晃議長）　　環境政策室長。 ○（中川義一環境政策室長）　　ごみ焼却炉のエネルギーの再利用等、あるいは焼却炉発電についてのご質問かと思います。　現在、エネルギーの再利用といたしましては、焼却炉の廃熱につきましては、環境パーク内で使用します温水の熱源として利用させていただいております。　さらにそのごみ焼却炉発電、この導入につきましては、もちろん初期投資費用がかかりますし、法定点検や保守点検等の維持管理経費も大きく、発電部門の廃止を決定された自治体もございます。この交付金制度には複数のメニューがありますけれども、改良、改修事業とそれから増設事業というのは別のメニューとなっております。発電機の設置は増設事業、これは二酸化炭素の削減２０％以上という条件となりますことから、今回の申請の交付金対象とはなりません。また、増設につきましては、設置スペースなどにも制約があるため、長寿命化計画にも入れておりません。　そういったことで、先ほども申し上げましたですけれども、建てかえを行わずに発電設備を設置しますには、焼却施設の長期間の休止、停止をして工事を行う必要があるといったことから、市民の方々に大変ご迷惑をおかけするということで、ごみ処理にも大きな支障が出るというふうに考えております。　以上でございます。 ○（奥藤　晃議長）　　この際、お諮りいたします。　一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（奥藤　晃議長）　　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。　次回は明１４日、午前１０時から本会議を開きます。　それでは、本日はこれをもって延会といたします。　ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４２分　　延会...

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福知山市議会 2013-06-13 平成25年第3回定例会（第2号 6月13日）

福知山市議会 2013-06-13
平成25年第3回定例会（第2号 6月13日）